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北海道 除雪機の盗難多発

日々の雪かきに追われている人も多いと思います。そんな雪かきに大活躍の除雪機が、今シーズンも狙われています。

道内で除雪機の窃盗が相次いでいます。
石狩市の70代の男性は去年12月、買ったばかりの除雪機を盗まれました。カギはかけていませんでした。
持ち主は「買って1回除雪したっきり。それで盗まれた。44万円でした」と嘆きます。

警察は「(犯行は)夜間が大半だが、朝という被害も1件確認されている」と話し「不審なトラックなど見かけたら警察に通報していただきたい」と呼び掛けています。
除雪機の盗難被害は警察によりますと去年10月から4日までに道内で少なくとも20件発生しています。
このうち札幌の北警察署管内では、あわせて9件発生しています。

こうした被害を防ぐために市内の除雪機販売店では「チェーンでロックをする際には車体のフレームの部分をまわして固定された柱にしっかりくくりつけるのが盗難防止の鍵となります」と指摘しています。
<2/5(火) 18:46配信 HTB北海道テレビ放送より>

除雪機の盗難というのは、雪があまり降らない地域に住んでいる者からすればぴんとこない犯罪です。

しかし、豪雪地帯では自分の家からの移動にも影響する、なくてはならない物なのでしょう。
ただ、需要としては雪が降る地域に限られるでしょうから価格を下げることは難しく高価なままになりそうです。
それを盗まれると被害者の方には大きな痛手です。

どのように守るかが重要になりますが、おそらく自宅付近の車庫や半屋外に置かれるのがほとんどだと思いますが、鍵を掛けること以外に、チェーンを掛ける、ハンドルやタイヤをロックするなどが考えられます。
それでは不充分な場合は、防犯カメラを設置する、防犯センサーで敷地内への侵入を防ぐなどよりお金を掛けた防犯対策が必要です。

大きな物なので屋外に置いていたとしても、自宅に人がいれば盗まれる際に気付かれる可能性が高くなり、犯行は難しいかもしれません。
ただ、冬以外の除雪機を使用しない時期に、車庫に置いてある状態で狙われると、例えば昼間外出している間は盗まれる危険性が高くなります。
農家の場合、自宅から離れた田んぼや畑で作業しているとほぼ無防備な状態と言えます。
この無防備な状況の防犯対策をどうするかが問題です。

昨年の刑法犯81万件 16年連続減少で戦後最小

全国の警察が昨年1年間に認知(把握)した刑法犯は81万7445件(暫定値)で、前年を10・7%下回った、と警察庁が7日発表した。戦後最少を4年続けて更新した。

一方で、虐待を受けた疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもが最多の8万104人に上ったほか、家庭内の暴力(DV)、振り込め詐欺などの特殊詐欺やサイバー犯罪などが深刻だとして、警察庁は「刑法犯の総数は減っているものの、犯罪情勢は依然予断を許さない状況にある」と分析している。

刑法犯認知件数は2002年の約285万件をピークに16年連続の減少。全体の約7割を占める窃盗が11・2%減り、器物損壊と合わせて全減少分の約9割を占めた。
増加傾向だった詐欺も減少に転じ、前年を9・5%下回った。街頭犯罪や侵入犯罪の減少が続いており、警察庁は官民が連携した防犯対策などの効果と説明している。
<2/7(木) 11:54配信 朝日新聞デジタルより>

昨年の刑法犯の認知件数が約81万件であったという発表がありました。
2002年の約285万件から約3割まで減少しています。
これは全体の約7割を占めていた窃盗が徐々に減少している結果のようです。
この数字だけを見ると犯罪が減ってより安全な状況になりつつあるという印象を受けます。

ただ、記事にもあるように、刑法犯の総数は減っているが、犯罪の変質化が進んでいるように思います。
単純な窃盗から特殊詐欺やサイバー犯罪、家庭内暴力などより知的な犯罪へと変わりつつあるようです。
単純に実行犯や現行犯を捕まえることで終わりではなく、その裏にいる黒幕を捕まえなければ本当の解決にはつながりません。

以前、窃盗犯の手口であるピッキング等が話題になり、その防犯対策も注目を集めましたが、今はほとんど話題になることがありません。
防犯対策も犯罪情勢に応じて変えていかなければ犯罪に対応することができなくなり、時代遅れの役に立たない対策となってしまう恐れがあります。

東京 防犯カメラ修繕費にも補助拡大へ

東京都は、区市町村が設置する防犯カメラの費用を助成しています。小池知事は12月11日の都議会で、設置費用に加えてカメラの修繕費なども助成していく姿勢を示しました。地域の防犯を強化する狙いです。

都民ファーストの会の小山有彦政調会長は、安全安心な街づくりに向けて防犯カメラを設置した区市町村に対して、東京都が維持・管理費を助成するよう、小池知事に求めました。小山都議は「防犯カメラは地域の犯罪抑止や安全確保の場面で有益で、都民に広く受け入れられている、必要不可欠な公的インフラの一つ。都は積極的に支援すべき」とただしました。

現在、東京都は設置費用について300万円を上限に補助金を出していますが、維持費については補助していません。質問に対して小池知事は「東京五輪を間近に控え、町会自治体などをさらに支援するため、防犯カメラの修繕費などの維持・管理経費への補助に関し、質問の趣旨も踏まえて検討していく」と答弁しました。

維持費の補助は区市町村の経済的な負担を軽くする狙いがあり、小池知事は安全な街=セーフシティーの実現に向けて、地域の防犯の維持・向上に取り組む考えです。
<12/11(火) 21:43配信 TOKYO MXより>

修繕費の確保が難しく防犯カメラを撤去する自治体のニュースを目にしましたが、その対策として東京都が修繕費への助成を示しました。
せっかく多額の費用を掛けて防犯カメラを設置したにも関わらず、修繕費を掛けないために防犯カメラを撤去するのは非常にもったいない話です。

防犯カメラを設置しましょうという声が高くなり、自治体も補助金を出すなど導入への流れが出来ることはありますが、お金を出すのは1回限り、翌年からはまた別の事業に予算を掛けるということもありそうな話です。

防犯カメラに限らず、何か設置した場合は、当然その維持にも費用が掛かることが多いでしょう。
破損した場合、盗まれた場合、修理期間中の代替機を用意するなど色々な事態を想定しておくことが必要です。
想定しておかないと、何かあった場合、はいそれで終了ということも有り得る話です。

初期導入時の費用、そして継続して掛かる費用、様々な費用を計算した上での導入が必要です。

知人の男が侵入して放火 住宅全焼

鹿児島市で26日、住宅1棟が全焼した火事で、警察は、住人の家族の知人の男を放火の疑いで逮捕しました。現住建造物等放火の疑いで逮捕されたのは、鹿児島市宇宿3丁目の無職の男(60)です。

鹿児島西警察署によりますと男は26日午後0時20分ごろ、鹿児島市川上町の福元淳子さん(66)の住宅に火をつけ、福元さんの木造2階建て住宅1棟を全焼させた疑いがもたれています。
出火当時、家にいた福元さんの19歳の孫にけがはありませんでした。

警察によりますと、男は福元さん家族との間で何らかのトラブルがあり、火事のあった時間帯に近くの防犯カメラに映っていたということで、調べに対し「火をつけたことは間違いない」と容疑を認めているということです。
警察は男が家の中に侵入し、火をつけたとみて調べています。
<11/27(火) 11:55配信 MBC南日本放送より>

トラブルがあった知人が自宅に侵入し放火、そして自宅は全焼という事件です。
出火当時、家には19歳の孫がいたということで、午後0時過ぎという真昼間の犯行にも驚きです。
どのようなトラブルかは分かりませんが、相手先の住民全員を殺しかねない手口です。
もしかすると、少し燃えるだけで相手をこまらせてやろうという意図での犯行だったかもしれませんが、実際のところは分かりません。

このような一般住宅においても侵入者への防犯対策の必要性を感じさせる事件です。
相手が誰であろうと簡単に敷地内や建物内に侵入し、放火や窃盗事件を起こすことができてしまう環境を変えなければなりません。
防犯カメラも効果的ですが、最近の色々な事件を見ていると、防犯カメラだけでは犯罪を防ぐことは難しいと思わせる手口や事件が多いように思います。
防犯カメラの映像によると、と紹介されることが多いですが、犯人特定や証拠にはつながるものの犯行自体を阻止、抑止することはできなかったのだなと感じてしまいます。

以前は防犯カメラ自体がそれほど普及しておらず、ついているだけで映像を記録されている、自分が犯人だとばれてしまうと思わせ、その場での犯行を思い留まらせる抑止効果が充分にあったと思うのですが、最近の事件はそれだけでは終わらないことが多いようです。

元自衛官の男 防犯カメラ乗っ取り業務妨害

インターネットにつながった防犯カメラや水位監視カメラの機能を乗っ取ったとして、兵庫県警は21日、神戸市北区に住む元自衛官でリフォーム業の男(30)を電子計算機損壊等業務妨害容疑で書類送検した。
県警によると、カメラは操作のパスワードが初期設定のままでセキュリティーが甘い状態だった。
男は「満足感を味わいたかった。他にも50~100件やった」と供述している。

送検容疑は、4月下旬、自宅のパソコンから神戸市東灘区の障害者就労支援施設の防犯カメラ1台、千葉県八千代市の水位監視カメラ2台に不正にアクセス。操作機能を乗っ取り、画面に「I'm Hacked.bye2(ハッキングされた。バイバイ)」と書き込んだり、パスワードを変更したりして施設や市が操作できないようにしたとされる。

県警が今年5月、サイバーパトロールで書き込みに気付き、捜査していた。
県警によると、インターネットにつながった監視カメラの映像はネット上で公開されないよう設定できるが、神戸市の施設はこの機能も知らなかったという。
<11/21(水) 19:46配信 毎日新聞より>

インターネットに詳しい人であれば対処が可能ですが、詳しくない人や業者任せの企業では、突然ネットにつながらない、メールが送れない、カメラが映らないという事態が発生するだけで大混乱します。

聞く相手、聞ける場所があれば良いですが、どこに問い合わせをしたら良いか分からないというところもあるかもしれません。
非常に便利なネットですが、依存度が高いほど、ダウンした時のダメージも大きくなります。

また、無料のソフトやアプリの怖いところはセキュリティの問題です。
突然、ソフトやアプリが使えなくなったり、カメラが映らなくなっても、それは無料ですからと提供者に逃げられてしまうと、残された使用者は困ってしまいます。
無料を承知で使用していたのでしょう?と言われたら何も言い返すことができない場合もあるでしょう。

ネットワーク経由で防犯カメラを設置するところが増えてきていますが、設置時にカメラのパスワード等を初期設定のままにする場合は要注意です。
この初期設定のパスワード、admin等は詳しい者であれば知っている情報ですから、接続先のアドレスさえ分かれば、カメラに侵入して映像を覗かれてしまうこともあります。

覗かれるだけだならまだしも、侵入され侵入者が自分でパスワードを変えてしまうこともあります。
そうなると本来の所有者は自分で設定等を変更することすらできなくなってしまう可能性があります。
無料のものを使用する場合は、おそらく費用対効果を考えてのことでしょうが、無料のリスクも考えなければなりません。
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