防犯ブログ
- 犯罪情勢
2019年02月08日
昨年の刑法犯81万件 16年連続減少で戦後最小
全国の警察が昨年１年間に認知（把握）した刑法犯は８１万７４４５件（暫定値）で、前年を１０・７％下回った、と警察庁が７日発表した。戦後最少を４年続けて更新した。
一方で、虐待を受けた疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもが最多の８万１０４人に上ったほか、家庭内の暴力（ＤＶ）、振り込め詐欺などの特殊詐欺やサイバー犯罪などが深刻だとして、警察庁は「刑法犯の総数は減っているものの、犯罪情勢は依然予断を許さない状況にある」と分析している。
刑法犯認知件数は２００２年の約２８５万件をピークに１６年連続の減少。全体の約７割を占める窃盗が１１・２％減り、器物損壊と合わせて全減少分の約９割を占めた。
増加傾向だった詐欺も減少に転じ、前年を９・５％下回った。街頭犯罪や侵入犯罪の減少が続いており、警察庁は官民が連携した防犯対策などの効果と説明している。
＜2/7(木) 11:54配信 朝日新聞デジタルより＞
昨年の刑法犯の認知件数が約81万件であったという発表がありました。
2002年の約285万件から約3割まで減少しています。
これは全体の約7割を占めていた窃盗が徐々に減少している結果のようです。
この数字だけを見ると犯罪が減ってより安全な状況になりつつあるという印象を受けます。
ただ、記事にもあるように、刑法犯の総数は減っているが、犯罪の変質化が進んでいるように思います。
単純な窃盗から特殊詐欺やサイバー犯罪、家庭内暴力などより知的な犯罪へと変わりつつあるようです。
単純に実行犯や現行犯を捕まえることで終わりではなく、その裏にいる黒幕を捕まえなければ本当の解決にはつながりません。
以前、窃盗犯の手口であるピッキング等が話題になり、その防犯対策も注目を集めましたが、今はほとんど話題になることがありません。
防犯対策も犯罪情勢に応じて変えていかなければ犯罪に対応することができなくなり、時代遅れの役に立たない対策となってしまう恐れがあります。