セキュリティハウスとは

会社案内

株式会社セキュリティハウス・センターは、北は北海道・南は沖縄まで、日本全国に139社(2020.1月現在)の加盟企業を持つ、防犯・防災・防御システム専門企業の全国組織「セキュリティハウス・ネットワーク」の運営本部です。

竹中エンジニアリング株式会社の販売会社として昭和57年に設立し、昭和59年より日本初の「セキュリティシステム専門企業」のチェーン展開を開始。創業当時からお客様に真の安心・安全をお届けする「防犯のプロフェッショナル」であることにこだわり続け、ネットワーク全体の総合防犯設備士の有資格者数は業界No.1を誇ります。

会社名 株式会社セキュリティハウス・センター
代表取締役社長 野間 隆司
営業本部 〒607-8141
京都市山科区東野北井ノ上町5-22
設立 昭和57年6月
電話番号 (075)584-6600
FAX番号 (075)584-6601
取引銀行 京都銀行
三菱UFJ銀行
主要業務 「セキュリティハウス」という統一ブランド名のもと、日本で最初のセキュリティシステム専門店の全国チェーン展開を推進。北海道から沖縄まで、地域に密着した防犯活動を行う全国の加盟企業を組織化し、その本部機能として、機器仕入、機器開発、システム開発、宣伝・広告、広報・販促キャンペーン、教育活動等を行う。
業務提携 東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
著名納入先
  • 全国神社仏閣(侵入警戒・カメラ監視システム他)
  • 全国老人保健施設・特別養護老人ホーム(出入管理・カメラ監視他)
  • 全国都道府県庁舎(侵入警戒・出入管理・カメラ監視)
  • 全国大学図書館(図書24時間自動貸出・出入管理・自動照明)
  • 美術館・博物館(侵入警戒)
  • 警視庁・警察庁(画像管理・画像伝送・侵入警戒・出入管理他)

本社・営業所所在地

本社/京都営業所
住所 〒607-8141
京都市山科区東野北井ノ上町5-22(TAKEX第2東野ビル5F)
TEL (075)584-6600
FAX (075)584-6601

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札幌営業所
住所 〒060-0052
札幌市中央区南二条東2-9(大都ビル)
TEL (011)281-4643(代)
FAX (075)584-6601

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東京営業所
住所 〒104-0032
東京都中央区八丁堀1丁目2番9号八重洲アングル4F
TEL (03)6865-1060(代)
FAX (03)6865-1061

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名古屋営業所
住所 〒460-0003
名古屋市中区錦1-18-11(CK21広小路伏見ビル8F)
TEL (052)201-3011(代)
FAX (052)201-3022

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大阪営業所
住所 〒540-0012
大阪市中央区谷町3-1-9(MG大手前ビル5F)
TEL (06)6945-7760(代)
FAX (06)6945-7761

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福岡営業所
住所 〒812-0013
福岡市博多区博多駅東1-1-33(はかた近代ビル)
TEL (092)471-6488(代)
FAX (092)471-6288

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主な沿革

198206 株式会社セキュリティハウス東京として東京都杉並区阿佐ヶ谷に実験店舗を設立。ローカルセキュリティの販売を実施。
198401 全国展開を行うための本部として商号を株式会社セキュリティハウス・センターに変更。(本社:京都)
代表取締役 岡崎 友亮 就任。
198605 富士火災海上保険株式会社と業務提携し、セキュリティハウス保険開発。
業界で初めて保険付きセキュリティシステム販売開始。
198704 徘徊老人向け出入管理システム開発。発売開始。
1988 老人保健施設向けシステム、出入管理システム、万引き防止システム、ローコスト静止画像通報システムなど客先ニーズに対応すべく新市場へのシステム開発。
1989 静止画像通報システムを使用したストアセキュリティ&マネージメントシステム発売開始。
199204 セキュリティハウスロゴマーク、サービスマーク登録。
199205 富士火災海上保険株式会社とセキュリティハウス補償制度スタート。
200101 東京海上火災保険株式会社との提携による新セキュリティハウス保険・コントローラ商品附帯補償制度開始。
200104 セキュリティハウス・センター本部移転。
200203 セキュティショー展示会出展。
200204 三井住友海上火災保険株式会社との提携による新見舞金制度開始。
200403 SKY-A(CS放送)にて、全国テレビCM放映。
200609 FOMA携帯電話を使った「見える自主機械警備システム」発売開始。
夜間・休日24時間ヘルプデスクサービス開始。
200801 川口能活選手を企業キャラクターに起用し、「攻撃る守備(せめるまもり)」として打ち出す。
200810 セキュリネットサーバーを使った設備監視機能付き自主機械警備システムNEXT発売。
200901 竹中センサーグループ創業50周年。
201010 iPadを使った遠隔監視・制御トータルセキュリティシステムi-NEXT開発。
201004 セキュリティハウス・ニュース100号発刊。
201203 アプリ版i-NEXT開始。
201304 セキュリティハウス・ネットワーク展開30周年。
201412 遠隔監視システムi-NEXT特許登録(特許第5627092号)
201503 ジャパンショップ展示会出展。

活動理念

セキュリティを通して「快適な価値創造・快適な環境創造」を全ての住宅、全ての施設に提供することにより社会に貢献する。

セキュリティハウスの思いは、設立当初から30年以上、変わっていません。犯罪者が近寄らず、お客様が安心して生活できる防犯環境をご提供することです。

安心・安全は全ての人々の望みであり、社会全体のニーズです。

セキュリティハウスがご提供しているセキュリティシステム(侵入警戒システム・防犯カメラシステム・入退出管理システム・防火システム・防御システム等)は、一般住宅はもちろん、店舗や工場、事務所や寺社、学校、マンションなど、どのような施設でもご要望に合わせてご利用いただけます。

セキュリティハウスは犯罪が発生してからの対処ではなく、犯罪が発生しないようにするための防犯環境設計の考え方で「予防」抑止を最重視した防犯システムをご提案しています。

1つのシステムだけではなく、複数のシステムを連動させることでより高い防犯効果が発揮され、安心・安全はもちろん、省力化や効率化にも繋がります。例えば自主機械警備システムNEXTと遠隔監視システムi-NEXTの連動は、防犯の“見える化”を実現してより確かな安心を手に入れるとともに、いつでも現場の様子を監視できる、遠隔操作ができるという機能が、労務管理や他店舗経営の効率化、マーケティング等、さまざまな新しい価値を生み出しました。

基本コンセプト

安全のない安心は最も危険である。
安全のある安心は最も快適である。

「まさか自分は犯罪に巻き込まれたりしないだろう」 このように根拠もなく安心し、犯罪から身を守る対策を何もとっていない「防犯意識が低い人」は、犯罪者に狙われます。財産が奪われたり、会社の信用が失われた場合、どんなに努力をしても被害に遭う前の状態には戻れません。大切な家族の命を奪われてしまったら、取り返しがつきません。

私たちは、いつ、どこで犯罪に巻き込まれるか分かりません。しかし、犯罪者がどのような状況を好むかは分かります。例えば、家の鍵が開いたままになっていたとき、周囲に人目がないとき、辺りが暗くて自分の姿が発見されにくいとき、等です。

犯罪者が好む状況を作らない、逆に犯罪者にとって「犯罪しにくい」環境を構築することが犯罪の発生を防ぐ第一歩であり、防犯の基本です。

セキュリティハウスが設立当初から、犯罪者に狙わせない、侵入させないための防犯対策を追求してきたのは、このためです。

お客様に真の「安心・安全」をご提供するために

完全オーダーメイド制

セキュリティシステムを設置する場所は、多くがお客様の自宅や職場です。

そのため、システムの導入が原因で快適性が失われたり、美観が損なわれてしまったなら、そこに「安全」があっても「安心」「快適」は生まれません。また、システムを実際に使うのはお客様です。システムが使いづらいものであれば、十分に運用されない恐れがあります。

このような事態を避けるため、セキュリティハウスはしっかりとヒアリングを行います。

ホームセキュリティの場合は家族構成や生活スタイルを聞きだし、例えば子供やお年寄りだけが留守にすることがあるかどうか、ペットがいるかどうか、ご主人の帰宅時間などから、部分警戒ライン、遠隔からのセット解除などを考慮してシステム構築を行います。

オフィスや工場のセキュリティの場合は従業員の勤務形態や業務内容、守りたいモノ(商品・情報等)、不安材料などを詳しく聞き取り、お客様の日常を妨げずに安全性と利便性を両立させるシステムを構築します。さらに、省力化や効率化、経費削減、売上アップといったプラス効果を生み出すためのご提案もさせていただきます。又、周囲の環境や建物の防犯診断から脆弱な部分を見つけ出し、侵入経路を想定してそれを防ぐための防犯対策として最適な侵入検知センサーや防犯カメラ、入退出管理システムなどをシステム構築します。

このため、オーダーメイド以外の方法は、ありえないのです。

また、設置後もシステムが常に正しく作動するよう、きめ細やかな保守点検・サポート・アフターサービスも実施しております。セキュリネットサーバーによる遠隔からの設備管理などもその一環です。

一貫責任体制

お客様からヒアリングで得た情報やセキュリティシステムの内容は、外部に決して漏らしてはいけない機密情報です。そのためセキュリティハウスは無料防犯診断からシステムの設計・施工・アフターサービスまで、一貫責任体制で行っています。

竹中センサーグループ概要

1958年(昭和34年)に創業し、トランジスタ光式電子センサー・光学式カウンターを日本で初めて開発し商品化した会社──それが竹中センサーグループのスタートの企業である、竹中電子工業株式会社です。

その後、1972年(昭和47年)に竹中オペサテシステム(TOS)を発足。積み上げたセンサー技術を、光電子機器・レーザー光線機器・目視検査の自動化機器・セキュリティ機器の各専門分野に特化した別法人をそれぞれ設立し、統括本部である竹中グループセンターを中心とするベンチャー企業集団が誕生しました。

このとき、セキュリティ機器分野に特化した別法人として設立されたのが、竹中エンジニアリング株式会社です。そして1982年(昭和57年)に竹中エンジニアリング株式会社の販売会社として、株式会社セキュリティハウス・センターが設立されました。

1つの大きな会社で複数分野の事業を並行して進めるのではなく、竹中オペサテシステムでは小規模ベンチャー企業の弾力性を活かして、各社が自らの専門分野を追求していきます。同時に、グループとして各社の経営資源(人・モノ・時間・情報)を明らかにして分権・集権のマネジメントを行っています。

大事なことは、いま、社会で何が必要とされているのか。

積極的に挑戦するベンチャー企業の精神を持ち、相互補完によるスケールメリットを活かして、社会が必要としている新しい技術や製品開発に取り組んでいます。

グループ会社一覧
竹中グループセンター(株) 資本金:4500万円 業務内容:竹中センサーグループの統轄本部業務
竹中エンジニアリング(株) 資本金:7500万円業務内容:セキュリティ・情報機器の研究開発製造販売業務
竹中システム機器(株) 資本金:4500万円業務内容:カメラと検査機器の研究開発製造販売業務
竹中電子工業(株) 資本金:4500万円業務内容:光電子センサ・制御機器の研究開発製造販売業務
竹中オプトニック(株) 資本金:4500万円業務内容:レーザ機器の研究開発製造販売業務
TAKEX AMERICA INC. 資本金:60万$業務内容:竹中センサーグループ製品の販売業務
TAKEX EUROPE LTD. 資本金:25万£業務内容:竹中センサーグループ製品の販売業務
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