防犯ブログ



詐欺

沖縄 警官名乗る詐欺続発 カードだまし取る

浦添署は14日、浦添市に住む70代女性が警察官や官公庁職員などを名乗る男からキャッシュカード1枚をだまし取られ、口座から現金約80万円が引き出される窃盗(詐欺盗)の発生を発表した。
糸満署も同日、同様の手口で糸満市の70代女性が約200万円が引き出される被害があったと発表した。
浦添署には13日、キャッシュカードの番号を聞き出そうとする不審電話の通報が5件寄せられており、注意を呼び掛けていた。

浦添署によると、被害にあった女性は13日、警察官を名乗る男から「口座が詐欺グループのリストに載っている」などと電話を受け暗証番号を聞き出された。
その後、自宅に訪れた警察官を名乗る男にキャッシュカード1枚をだまし取られ、現金が引き出された。
糸満市でも12日、女性がキャッシュカード2枚をだまし取られ、現金が引き出される被害があった。

県警は「金融庁や警察職員が個人情報を確認することはあり得ない。すぐに警察に相談してほしい」と注意喚起している。
<2/15(木) 6:34配信 琉球新報より>

警察官や官公庁の職員を装い自宅を訪れ、キャッシュカードをだまし取り現金を引き出す詐欺が続発しているようです。
普通に考えれば、誰であろうとも自宅を訪問し、キャッシュカードを一時的にせよ預かるということは有りえないことです。
自ら銀行等に訪れ、職員に手続き上渡すことはあるかもしれませんが、その場合は周囲に他の職員も多くいます。
1対1で渡すことはないと考えた方が良いかもしれません。(地方で職員が一人のところは別ですが)

ただ、被害に遭われているのが70代の高齢女性という点です。
20代から60代ぐらいの成人だと明らかにおかしいと思われますが、高齢者相手だと巧みな話術や誘導によってそういうこともあると誤解させてしまうのかもしれません。

高齢者に対して、もし不審者かもしれないと感じたら、こういうふうに対応しましょうと換気するCMがよく流れています。
内容的には間違いないと思うのですが、本当に詐欺師や犯罪者を前にしてそのような対応が可能かと感じることがあります。
冷静にその通りの対応ができれば良いのですが、想定している内容と異なることを相手が行った場合、混乱してしまい結局はだまされてしまうということもあるように思います。

もちろん高齢者にこうしましょうと約束事を決めておくことは大事だと思いますが、それに頼ってしまうと相手の方が強いように思います。
高齢者に味方を増やすことがよいのではないでしょうか。

その味方になるのが防犯カメラです。
不審者が訪問してもその映像を記録することによって、間違ったこと、犯罪を行ってもそれが証拠となり、自らが犯人として逮捕される危険性が高くなります。
また、これからはペッパーのようなロボットが一家に一台以上置かれることになるでしょう。

AIによって事前に登録されていない訪問者が来た時点で警察に通報する、家族に知らせるということが可能になるかもしれません。
カメラも搭載されていますから、映像付きのメールが送られるということもあるでしょう。
不審者でなければ家族が判断するということもできます。

高齢者に注意しましょうねと徹底するより、強い味方をつけてあげれば家族も安心です。

空き部屋注意! 詐欺事件の現金送付先で悪用

賃貸のアパートやマンションの空き部屋が特殊詐欺事件の詐取金の送付先として悪用される事件が相次いでいるとして、県警などは「配送厳禁」と書かれたオリジナルシールを作成し、集合ポストに貼り付ける取り組みを戸田市で始めました。
宅配業者に空き部屋があることを知らせるのが狙いで、全国初の取り組みという。


県警組織犯罪対策課によると、特殊詐欺の手口には振り込み型や手交型、送付型などがあるが、今年に入って現金を空き部屋に送らせた上、室内に勝手に受け子が侵入して住人を装い宅配便を受け取る新たな手口が出てきたという。

同課によると、不動産業者の間では近年、空き部屋のドアにダイヤルロック式のキーボックスを付けて鍵を管理しています。
詐欺犯らはこのシステムを悪用し、仲介業者や内覧希望者を装って空き部屋の住所を入手。
キーボックスの番号を盗み見るなどしてボックス内の鍵を取り出し、宅配業者が来る時間帯に室内に忍び込んだり、不在票を取って郵送物を受け取ったりするという。

県内では特殊詐欺事件での悪用被害は確認されていませんが、他人名義のクレジットカードで購入した商品を空き部屋に郵送させ、商品を受け取る手口が平成26年1月~27年6月に10件発生。
中でも発生が多く都内に近い戸田市がモデルケースに選ばれました。

県警は24日、戸田市文化会館で、約110の不動産業者が加盟する県宅地建物取引業協会南彩支部戸田ブロックに協力を要請。
同日から市内の空き部屋1千カ所にシールを貼り、宅配業者への注意を呼びかけます。

総務省によると、県内には25年現在、賃貸アパートなどの空き部屋が19万300カ所あり、県警は成果があれば今後も県内全域に活動を広げていくという。

集合ポストにシールを貼った不動産会社の女性社員(29)は「自分たちが管理する大切な物件が犯罪に使われるのは悔しい」と話しました。
同課の男性社員は「シールがあれば、空き部屋に郵送物が送られる不自然さに宅配業者が気づくきっかけになる」とコメントしています。
<産経新聞 7月25日(土)7時55分配信より>

空き部屋が特殊詐欺事件で悪用されているようです。
現金や商品の送付先として空き部屋、空き家を利用し、宅配業者からの荷物を直接受け取ったり、不在連絡表をもとに保管場所に受け取りに行くのでしょう。

空き部屋に忍び込み、宅配業者に配達させる場合は、受取のサインもしくは印鑑捺印は必要ですが、それさえクリアすれば自分の住所や名前が公になることはありません。
判取りで確認されても偽名にしておけば問題ありません。

日本での人口減少はこれからも続くでしょう。
人が減っても建物は新しく建てられます。
そうなると古い建物には人が住まなくなりどんどん空き部屋、空き家が増えます。

人が住まなくなったからと言ってすぐに建物を撤去しようとはならないでしょう。
撤去には費用が掛かりますし、無駄な費用がかかるぐらいならそのまましばらく置いておこうという気持ちになるのも仕方がありません。

ただ空き部屋、空き家が増えると、防犯面では良くありません。

今回の事件のように犯罪者が現金の送付先として利用するケース、不良のたまり場、麻薬の売買の場所、麻薬吸引の場所などに悪用される可能性が出てきます。
人が減るということは住民による監視の目が少なくなるということです。

人の目がないということはそれだけ犯罪を行っても気付かれない可能性が高くなるということです。

政府や自治体は空き家の撤去に対して、もっと多くの補助金の給付や罰則等を強化すべきでしょう。
空き家に対して、防犯センサーや防犯カメラの設置は現実的ではありません。
各自治体や町内などで住民同士の協力も不可欠です。

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