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賃貸のアパートやマンションの空き部屋が特殊詐欺事件の詐取金の送付先として悪用される事件が相次いでいるとして、県警などは「配送厳禁」と書かれたオリジナルシールを作成し、集合ポストに貼り付ける取り組みを戸田市で始めました。
宅配業者に空き部屋があることを知らせるのが狙いで、全国初の取り組みという。

県警組織犯罪対策課によると、特殊詐欺の手口には振り込み型や手交型、送付型などがあるが、今年に入って現金を空き部屋に送らせた上、室内に勝手に受け子が侵入して住人を装い宅配便を受け取る新たな手口が出てきたという。

同課によると、不動産業者の間では近年、空き部屋のドアにダイヤルロック式のキーボックスを付けて鍵を管理しています。
詐欺犯らはこのシステムを悪用し、仲介業者や内覧希望者を装って空き部屋の住所を入手。
キーボックスの番号を盗み見るなどしてボックス内の鍵を取り出し、宅配業者が来る時間帯に室内に忍び込んだり、不在票を取って郵送物を受け取ったりするという。

県内では特殊詐欺事件での悪用被害は確認されていませんが、他人名義のクレジットカードで購入した商品を空き部屋に郵送させ、商品を受け取る手口が平成２６年１月～２７年６月に１０件発生。
中でも発生が多く都内に近い戸田市がモデルケースに選ばれました。

県警は２４日、戸田市文化会館で、約１１０の不動産業者が加盟する県宅地建物取引業協会南彩支部戸田ブロックに協力を要請。
同日から市内の空き部屋１千カ所にシールを貼り、宅配業者への注意を呼びかけます。

総務省によると、県内には２５年現在、賃貸アパートなどの空き部屋が１９万３００カ所あり、県警は成果があれば今後も県内全域に活動を広げていくという。

集合ポストにシールを貼った不動産会社の女性社員（２９）は「自分たちが管理する大切な物件が犯罪に使われるのは悔しい」と話しました。
同課の男性社員は「シールがあれば、空き部屋に郵送物が送られる不自然さに宅配業者が気づくきっかけになる」とコメントしています。
＜産経新聞 ７月２５日(土)７時５５分配信より＞

空き部屋が特殊詐欺事件で悪用されているようです。
現金や商品の送付先として空き部屋、空き家を利用し、宅配業者からの荷物を直接受け取ったり、不在連絡表をもとに保管場所に受け取りに行くのでしょう。

空き部屋に忍び込み、宅配業者に配達させる場合は、受取のサインもしくは印鑑捺印は必要ですが、それさえクリアすれば自分の住所や名前が公になることはありません。
判取りで確認されても偽名にしておけば問題ありません。

日本での人口減少はこれからも続くでしょう。
人が減っても建物は新しく建てられます。
そうなると古い建物には人が住まなくなりどんどん空き部屋、空き家が増えます。

人が住まなくなったからと言ってすぐに建物を撤去しようとはならないでしょう。
撤去には費用が掛かりますし、無駄な費用がかかるぐらいならそのまましばらく置いておこうという気持ちになるのも仕方がありません。

ただ空き部屋、空き家が増えると、防犯面では良くありません。

今回の事件のように犯罪者が現金の送付先として利用するケース、不良のたまり場、麻薬の売買の場所、麻薬吸引の場所などに悪用される可能性が出てきます。
人が減るということは住民による監視の目が少なくなるということです。

人の目がないということはそれだけ犯罪を行っても気付かれない可能性が高くなるということです。

政府や自治体は空き家の撤去に対して、もっと多くの補助金の給付や罰則等を強化すべきでしょう。
空き家に対して、防犯センサーや防犯カメラの設置は現実的ではありません。
各自治体や町内などで住民同士の協力も不可欠です。