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札幌 住民の反発で防犯カメラ撤去

札幌市白石区の本郷町内会(約千世帯)は13日、市の補助金を見込んで昨年設置した防犯カメラ全4台について、撤去することを決めた。
一部住民からプライバシーへの配慮を求められたためで、撤去は市内で初めて。
町内会が事前に撮影範囲について住民の同意を得なかったため、反発が起きた。
市は今後、各町内会向けの手引にある住民合意の具体的な手続きを改善する方針だ。

この事業は市内の実業家による寄付金を使い、2018年度から3年で動画撮影のカメラ計2千台を補助する計画。
1台当たり16万円を上限に購入費や設置費を補助する。
1町内会当たり4台までで、市は昨年5月に設置を呼びかけた。1日現在、本郷町内会を含む28町内会が計72台分を申請している。

本郷町内会は昨年6月、役員と各班長の約30人による代表者会議で設置を決めた。
設置場所は幼稚園や住宅の前など4カ所。
画像には道路や一部の集合住宅の出入り口が写るが、住民には町内会報で設置を知らせただけで、写る可能性がある住民の同意を受けていなかった。

同町内会は13日の臨時役員会で、「姿がカメラに写るのは肖像権の侵害」という住民の声に配慮して撤去する方針を説明した。会長(83)は「防犯のために必要だと考えたが、肖像権の問題があるならば、カメラを外すしかない」と話している。
<2/14(木) 7:02配信 北海道新聞より>

住民の反発で防犯カメラを撤去するという最近では珍しい事件のように思います。
プライバシーの侵害よりも防犯を重視する風潮が強く、仮に設置場所や設置目的に多少の疑問を持っていても防犯を盾にされると文句が言いにくい傾向があるように思います。

地方自治体やマンションの管理組合などが防犯カメラを設置する場合、利用者やその費用を負担する者に防犯カメラを設置する目的や管理方法、運用方法などをきちんと理解してもらった上で行わなければならないということがよく分かったニュースでもあります。

我々防犯に携わる者としては考えさせられる決定です。

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