防犯ブログ

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2012年07月11日 個人情報流出 その後の実害は?

分譲マンション入居者などの個人情報資料を含む鞄が盗難被害に(大和小田急建設)

大和小田急建設株式会社は6月28日、同社社員が盗難被害に遭い、顧客の個人情報を含む資料を紛失したことが明らかになったと発表しました。
これは6月22日、同社員が飲食店(ファーストフード店)において鞄(リュックサック)を盗難されたというもの。
鞄の中には、同社が過去に施工した分譲マンション入居者78名分の氏名、電話番号、また過去に施工した建物の図面一式および関係者317名分の名刺コピーが入っていました。

同社では盗難の当日に警察への届出を行っていますが、発表時点では発見に至っていません。
なお、個人情報の不正利用などの事実も確認されていないとしています。
<ScanNetSecurity 7月10日(火)15時1分配信より>

個人情報の流出というニュースが頻繁に発生しています。
一時期ほど大騒ぎされることは少なくなりましたが、どのニュースでもどこか批判的なニュアンスが含まれているように感じます。
決して良いこととは言えませんが、流出したことにより実害が発生しているケースはどのくらいあるのでしょうか。
もちろん、すぐには実害がなく、あとでDM業者などが不正に個人情報を売買するなどの可能性は考えられます。
(身に覚えのないDMがたくさん届くようになるなど)

個人的には個人情報の流出ではなく、紛失(流出する可能性はありますが)だけであれば、それほど大騒ぎする必要もないと思うのですが・・・。
何かあると個人情報だから教えられないなど、個人情報を楯にするケースも目立ちます。
紛失した企業側もすぐに公にし、謝罪します。
紛失した当人は社内的に罰せられたり、とても悪い事をしたという印象を与えます。
大きな問題に発展する前に迅速に対処する、対応するということでしょうか。

私の考えはともかく、現状を考えると、特にお客様から預かった個人情報に関しては、預かった側、企業側がそれを流出させないように絶対的な対策を講じることが求められています。
その為には、パソコンにパスワードを設定する、重要な情報は鍵の掛かる棚やロッカー内に保管する、情報の入ったノートパソコンの社外への持ち出し禁止、ウィニーなどの共有サービスを利用しないなど様々な項目を守るように指示されます。
さらには、外部からの侵入者対策として、建物内への入退出管理、センサー設置による敷地内への立ち入り制限、防犯カメラによる映像の監視などの防犯対策がとられます。

これらは珍しい対応ではなく、情報を預けるユーザー(お客様)としては当然、このような対策がとられていることを前提として、情報を提供するということが増えてきています。
これらの対策ができていないところは信用できない、他の会社に依頼しようというケースも出てくるでしょう。
相手だけでなく自分を守るための対策と言えます。

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