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防犯調査:凶悪犯罪、減っているのに…青森県民の7割「治安が悪化」

 殺人や強盗、放火などの凶悪犯罪の県内発生件数は近年、減少傾向にあるにもかかわらず、県民の約7割が「県内の治安が悪化した」と感じていることが、県政策調整課と県警生活安全企画課による「防犯に関する意識調査」で分かった。
 
 県警は「交通網が発達して犯罪がますます広域化している中で、他県で発生した犯罪も『他人ごとではない』と感じる人が多くなったからではないか」と分析している。
 
調査は、県政モニター199人を対象に、アンケート方式で6〜7月に実施。179人から回答を得た。
 「過去5年間で県内の治安は良くなっているか」の質問では、 
「良くなっている」と答えた人の割合が全体の0・6%
「どちらかといえば良くなっている」が10・6%の 計11・2%にとどまった。

一方、「悪くなっている」は25・1%、
「どちらかといえば悪くなっている」が45・3%で、合計で70・4%に達した。
治安悪化の理由には、多くの人が「凶悪事件の多発」を挙げた。

 県警生活安全企画課によると、過去10年の殺人や強盗などの「重要犯罪」の認知件数は、03年の234件をピークに減少しており、昨年は121件と半減した。ただ、県警は「体感治安の悪化」を重要視し、「住居侵入や振り込め詐欺など知識があれば防げる犯罪は多く、情報発信が今後の課題だ」(鈴木誠・同課街頭犯罪等抑止対策室長)としている。

くしくも同じ日に警視庁より「侵入盗の検挙率100%超え」と発表されました。
犯罪に対する実績と国民の意識の差は、報道の過激化も原因の一部だと思われますが、
変に検挙率を発表し安心感を与えるより、国民が防犯に対する危機感を持つような報道を期待します。

投稿者:スタッフ(2007年9月27日)|記事URL| あとで読む

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