県警、陸自、県庁にも納入
(株)セキュリティハウス・センターの販売ネットワークは現在、全国百十八社の防犯専門店で構成されている。
このうち、今回は、中国地方の加盟企業について紹介する。
中国・四国地方でセキュリティハウスのネットワークに加盟するのは、現在九社。広島が地域内の最多の三社、次いで香川県二社、岡山・山口・愛媛・高知の各県が一社ずつとなっている。各社とも竹中エンジニアリング社製の防犯機器を専門に取り扱いながら、”地域の防犯アドバイザー”として事業展開を図っているのが特徴だ。
その中の一社が、岡山市倉田の(株)セキュリティハウス(セキュリティハウス岡山)。セキュリティハウスのネットワークが発足した昭和五十九年の設立で、今年六月までの納入件数はおよそ八千八百件に及ぶ。納入先も岡山県庁や岡山警察、神社仏閣、岡山大学、岡山理科大学、陸上自衛隊など多くの方面にわたっている。
「納入した防犯機器が犯人検挙に貢献したケースもあるんです」と話すのは同社社長で防犯設備士の小野真司氏。社屋内には岡山県警察本部から贈られた感謝状が何枚も飾られていて、創業以来の実績がうかがえる。小野社長は現在、警察本部長から「防犯アドバイザー」の季嘱を受けるはか、警察学校の防犯講座では講師も勤める。岡山県防犯協力会にあたり中心的な役割を果たすなど、県下防犯業界のリーダー的な存在だ。
「満足度の高い総合セキュリティシステムの提案を目指しています」と小野社長。防犯業界でのキャリアが三十年という実務経験や商品知識のほか、少林寺拳法で心身を鍛えた学生時代の経験も役立てながら、顧客の要望を丁寧に聞きだす姿勢に徹している。
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