防犯対策
- 情報漏洩・入室管理
- 目的別防犯対策
情報を守るために
個人情報保護法の下、工場や事務所、店舗、学校にとって、個人情報の管理強化が必要となりました。
情報を取り扱うパソコンは勿論のこと、書類、また、CD-RやUSBメモリーなどの記憶媒体にも、注意を払わねばなりません。
特にパソコンは換金できるため侵入窃盗犯に盗まれることが多いため注意が必要です。
情報を守るためにできること
従業員とも「機密保持契約」を結ぶ。
就業規則に機密文章取扱いに関する条項を入れ、責任者を決め従業員に対する研修を実施する。
鍵は暗証番号や指紋で開閉する「キーボックス」に保管する。
従業員が退社した時にはID・パスワード・暗証番号などを変更する。セキュリティカードなどを抹消する。
防犯カメラを設置する。
防犯カメラで撮影する映像は、デジタルレコーダーに記録する。
情報を取り扱う部屋の入退室を管理する。入退室管理システムで入室できる者を限定するとともに、入室者名、入退室時間を記録する。防犯カメラと連動させる。
パソコンそのものを守るため、パソコン持ち出し防止システムを設置する。
部品や情報を入れたUSBメモリーなどの持ち出しを検知する金属探知器を設置する。
入退室管理システム
各部屋ごとのセキュリティレベルに応じて、カード、テンキースイッチ、指紋や網膜など、生体認証による入退室管理システムを採用し、登録されていない人物の入室をブロックし、誰が、いつ、どの部屋に入室したかを自動的に記録する。
「防犯カメラ録画システム」や、侵入警戒システム(自主機械警備システム)と連携させると、なお良いでしょう。
パソコン持ち出し防止システム
パソコンを持ち出そうとすると、即時にサイレンやベルなどで威嚇・撃退すると同時に、最大5ヶ所に自動通報します。
金属探知器による金属物持ち出し禁止
金属探知器はその名前の通り、被検査者が所持する金属物にを検知してアラームを鳴らします。
一般的にセキュリティ感度を高く設定するほど、小さな金属物を探知することが出来ます。
ただし、その場合は被検査者が持っている非凶器(財布や時計など)の金属物に対して、
金属探知器がアラームを発生させる確率が高くなります。
金属探知器には、ゲート型金属探知器(楕円柱型・パネル型)と携帯型金属探知器の2タイプがあります。
弊社取扱いの金属探知機は、世界シェアNo.1のイタリアCEIA社の製品です。