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2024年05月22日 【文化財保全プロジェクト】文化時報新聞(2024年5月21日)に掲載されました。

防犯機器を無償提供
販売代理店、21社寺に
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<掲載一部抜粋>

「善光寺の事件きっかけ」
防犯機器の無償提供に取り組んでいるのは、同機器の販売会社でもあるセキュリティハウス・センターの販売代理店でつくる「セキュリティハウス会」。 代理店は42都道府県に137店あり、社寺だけでなく、家庭から店舗、オフィス、福祉施設、学校などに最適な防犯機器を提供している。

文化時報新聞(2024年5月21日)の掲載記事は下記からご覧いただけます。
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