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2020年06月29日
中外日報（2020年3月27日）「防犯ズームイン(65)」（弊社提供連載）
事前調査で死角少なく
盗難や放火、いたずらといった寺社をターゲットにした犯罪が後を絶たない。犯行に及ぶ者は、実行前に侵入場所を下見することが多く、その段階で防犯機器の存在を示すことにより実行を抑止する効果があるとされている。
岐阜県多治見市の曹洞宗法喜寺は昨年秋に防犯カメラを設置した。寺社が犯罪被害に巻き込まれる昨今の世相や、同じ宗派の寺院間で防犯カメラを設置するケースが増えていることを踏まえて決めた。
施工したのはセキュリティハウス東美濃（古賀政男社長、岐阜県多治見市）。導入の決め手となったのは、スマートフォンで確認した稼働中の防犯カメラの画質が良かったこと。さらに施工業者が住職と境内を歩いて防犯上不安に感じる場所を詳しく聞き取り、設置場所を検討したことが挙げられる。
施工に当たっては導入前の調査を生かし、死角がより少なくなるよう防犯カメラの設置場所を決めたという。
同社は、京都市山科区のセキュリティハウス・センターが全国展開する防犯機器専門の販売ネットワークに加盟。ネットワークには現在、全国の１３８社が参加している。
問い合わせはセキュリティハウス・センター「ＳＨネットワーク運営本部」∥電話０７５（５８４）６６００∥まで。
（写真説明）
死角を少なくなるよう防犯カメラを設置した法喜寺