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防犯用語集


防犯用語


は行





バイオメトリクス

生体情報(指紋、網膜、虹彩、音声、顔等)。

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バックアップ

システムの障害、事故などに備えて何らかの方法でカバーすること。バックアップ電源とは、停電時もシステムを動作させるためのバッテリー。

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バリアーフリー

身障者や高齢者が生活を営むうえで支障がないように商品を作ったり建物を設計したりすること。

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発報

検知器等が異常を捉え信号を発すること。

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ビート

警備会社の緊急対処員。

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ビルメンテナンス(ビルメン)

ビルの清掃、設備機器の点検補修をすること。またはそれをする会社を差す。

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ピロティー

2階以上を部屋とし、1階を柱だけにした建物の1階の部分、またはその柱のこと。

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非常押釦

手、足等で操作し、非常を通報するスイッチ。

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プラスワン住宅

住宅・都市整備公団では、住棟から張り出した独立した住居空間を持つ住宅を「プラスワン住宅」と呼んでいる。

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部分解除

システムが警戒状態にあるとき、必要な部分のみを切離し、解除状態にすること。

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物件

土地、建物など、セキュリティシステムの設置の対象となるもの。

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物理的防御(フィジカル・セキュリティ)

ハード面の対策によって犯罪行為が発生しにくい状態、犯罪行為を遅らせて発見しやすい状態、犯罪行為による被害を最小化する機能をいう。

  1. 敷地外周防御
  2. 建造物外周防御
  3. 重要室外周防御
  4. 対象物収納庫等防御
  5. 防犯/非常照明
  6. 施錠と鍵管理
  7. 機械警備・監視
  8. 防犯・防災環境

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ホームセキュリティ

家庭(住宅)において、災害や侵入者を検知して警報を発生させるシステム。

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ホームセキュリティシステム

家庭(住宅)において、災害や侵入者を検知して警報を発生させるシステム。

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ポスト

警備期間(時間)中に警備する個所(部署、持ち場、分担区域、巡回区域、警戒区域)。

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保守点検

セキュリティシステムの設置先の安全状態を常に保つために行う安全のチェック点検業務のこと。

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防災公園

市街地大火から避難者の生命の安全を確保する避難地・避難路等の役割を果たす公園。

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防盗金庫

破壊・破錠に対して特に強化された金庫。

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防爆構造

危険物の取扱所や引火性の蒸気、可燃性のガスまたは可燃性粉じんが存在するところで使用する電気機械器具が火花あるいはアークを発生して、高温と なって爆発または火災が発生しないようにした電気機器の構造。

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防犯活動アドバイザー

住民ボランティアによる地域安全活動の企画、実施に関し、専門的立場から指導、助言等を行う。

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防犯環境設計

建物や街路の物理的環境の設計(ハード的手法)により犯罪を予防することであり、「犯行の機会」を縮減させる犯罪予防策をいう。防犯環境設計の狙い は、侵入を企てる者が物理的にも心理的にも侵入しにくい環境を作ることにある。欧米ではCPTEDと呼ばれる。

  1. 対象物の強化(防犯ガラス等)
  2. 接近の制限(塀・門扉・柵など侵入経路制限)
  3. 監視性の確保(見通しの改善(植木剪定)、照明環境の改善、防犯カメラの設置等)
  4. 領域性の確保(防犯意識をもった人の輪・コミュニティの形成)・監視領域の表示

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防犯警報設備

人命・財産・環境防護の為に用いられる手動又は自動の警報設備。

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防犯照明

施設あるいは区域等への不正侵入を抑止し、不法侵入者の発見を容易にし、さらに侵入後の犯罪行為を防止・発見するために必要とされる明るさを確保す るために設置する照明。

防犯照明の推奨照度(警察庁「安全・安心まちづくり推進要綱」

場所 水平面照度 鉛直面照度 備考
道路、公園等 路上、公園内 3ルックス 0.5ルックス

水平面照度3ルックスは、4m先の人の挙動、姿勢が識別できる程度の照度。
20ルックスは、10m先の人の顔、行動が識別でき、誰であるかわかる程度の照度。
50ルックスは、10m先の人の顔、行動が明確に確認でき、誰であるか明確にわかる程度の照度。

公園内の公衆便所
入口付近・内部
50ルックス 20ルックス
駐車・駐輪場 2ルックス
(車路10ルックス)
-
共同住宅等 構内部
(中間の領域)
3ルックス
(推奨5ルックス)
0.5ルックス
居戸玄関・共有廊下等 20ルックス  
共有出入口部
エレベータホール
50ルックス 20ルックス

(注)鉛直面照度は参考値

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防犯信号

信号のうちで、防犯に関するもの。

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防犯診断

防犯警報設備を設計するに際し、実際の防犯対象物件あるいは図面を診断し、その結果をまとめること。
防犯システムを構築するには建物の構造、立地条件などにより犯罪経路となりうる脆弱な場所を防犯診断にて把握し、その補強として防犯システムを設置する。

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防犯設備

犯罪を防止することを目的とした設備。

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防犯設備士

防犯警報設備の設計、施工、維持管理に関する専門的知識と技能を有する専門家として(社) 日本防犯設備協会が実施する資格認定試験に合格し、防犯設備士として登録しているもの。
(社)日本防犯設備協会は平成4年に国家公安委員会の認定事業として防犯設備士制度を発足した。平成8年9月20日付け閣議決定により「公益法人に対する 検査等の委託等に関する基準」で法令に基づくもの以外の資格等で、大臣認定等の称号の使用を制限する処置を平成13年3月末までに完了させる方針とした。 この方針に従い、(社)日本防犯設備協会の実施している「防犯設備士」資格についても(社)日本防犯設備協会が国家公安委員会から事業認定を受け実施して いたものが、平成13年4月以降協会の自主事業として実施している。

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防犯用警告灯

防犯設備に連動して光を点滅することにより警告を発するもの。

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防犯カメラ

状況監視を行うためのテレビカメラ。

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防犯カメラシステム

監視カメラの映像をモニタテレビで見ることにより状況監視を行うもの。

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防犯優良マンション認定制度

 警察庁が犯罪抑止を目的に防犯性能に優れた共同住宅を認定するため制定した制度名。「防犯優良マンション認定制度」全国の都道府県に普及させる。
認定基準を作り、都道府県に通知。同基準を準用しながら、各都道府県の防犯協会などが制度を運用する。認定を受けた物件には、認定マークなどを掲げられるようにし、防犯性能に優れたマンションの普及を促す。
同様の制度は、すでに北海道、東京都、静岡県、京都府、大阪府、広島県、愛媛県、大分県の8都道府県が導入済み。ただし、各都道府県がそれぞれ独自に運用しているため、防犯性能のレベルには開きがあるのが実状であった。
警察庁では、同制度が犯罪の防止・抑止に有効との考えから、全国へ取り組みを広げるとともに、認定する性能のレベルを統一したい考えで、国が認定基準を 作り、これに準拠した基準で各都道府県(実施主体は防犯協会など)が制度を運用する仕組みづくりを目指した。認定基準では、エレベーターへの防犯カメラの 設置をはじめ、玄関の扉や住戸の窓など幅広い設備機器の防犯性能について、詳細な基準を定めている。
例えば、防犯カメラであれば、その性能・機能、設置方法、モニター体制などを規定し、これに適合するかどうかをチェックする仕組みとする。認定を受けら れる性能については、警察庁と国土交通省が13年に作った「共同住宅の防犯性能ガイドライン」を、より具体化する方向で検討中。対象は、新築だけでなく、リフォームなどを施した既存マンションも含む。
また、当面は建物を現地でチェックすることになるが、将来的には、事例を蓄積し、設計図書の段階でも判断できるようにする。東京都の場合は、H16年 10月に東京防犯優良マンション・駐車場登録制度をスタートした。建物オーナーからの申請を受けて、東京防犯協会連合会が認定する。実際の建物のチェック は、防犯設備士と1級建築士が二人一組で行う。認定に掛かる費用はオーナー側が負担するが、認定されれば、防犯性能に優れたマンションであることをアピールできるメリットがある。

 犯罪に強い共同住宅の普及を促すため、警察庁は平成18年4月20日、マンションの防犯設計の目安となる設計の「指針」や「留意事項」を 改正しました。
改正を受け、全国防犯協会連合会などは新たに防犯上優れたマンションを認定する統一基準を制定。エレベーターへの防犯カメラ設置などの条件を満たせば 「防犯優良マンション」として、安全性の高いマンションを求める購入者に選択基準を示すことができるようになりました。

 改正されたのは「共同住宅に関る防犯上の留意事項」と「防犯に配慮した共同住宅にかかる設計指針」。
「留意事項」では、廊下や玄関など共用部分のオートロック設置、照明の明るさや専用十個部分の窓の強度などを定めています。

改正について詳しくはこちら

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防まつ型

JIS C 0920(電気機械器具の防水試験及び固形物の侵入に対する保護等級)で、「保護等級4:いかなる方向から水の飛まつを受けても有害な影響がないもの」と 規定。

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(平成29年6月末現在)

  • 全納入実績 234,800
  • 防犯設備士 557
  • 総合防犯設備士 59

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