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監視カメラの効果に関するアンケート 4割が知らない

インターネットリサーチを手掛けるNEXERは、防犯カメラの販売・設置を行うWhite&Greenと共同で「防犯カメラに関するアンケート」を実施した。
栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川に在住のボイスノート会員を対象に、1月1~30日の期間で実施。集計対象が1283人だった。

監視カメラの設置に防犯効果があることを知っているかどうか聞いたところ、42.3%が「知らない」と回答したという。最近では、画像解析技術や通信技術の向上によって、防犯カメラが街のさまざまな場所に設置されている。
防犯カメラを取り付けることで犯罪件数が減少した事例が多数あり、防犯カメラを設置すること自体が犯罪抑止力になるとの見方がある。

4割以上が「知らない」との回答だったため、NEXERでは「防犯に対する意識の低さの表れと言える」と捉えている。
<2/8(金) 17:00配信 BCNより>


監視カメラ設置に防犯効果があることを知っているか聞いたところ、4割の人が知らないという回答だったようです。
知らないと答えた人はどのような効果があると思っているのでしょうか。
もしくかすると、お金持ちが従業員や家族を監視するために、防犯というより趣味や趣向目的でつけるという印象を持っている人がいるのかもしれません。
または、防犯効果、抑止効果というよりも犯行の状態を記録している、事後の記録目的という印象なのかもしれません。

自分が犯罪者になったと考えると、防犯カメラが設置されている場所では犯行は避ける、なぜ避けるかを考えて下さい、自分が捕まる危険性が高くなると考えると分かりやすくイメージできると思いますが、そこまで連想して考える人がまだまだ少ないのでしょうか。

防犯に対する啓蒙活動が行き届いていないのでしょう。

札幌 住民の反発で防犯カメラ撤去

札幌市白石区の本郷町内会(約千世帯)は13日、市の補助金を見込んで昨年設置した防犯カメラ全4台について、撤去することを決めた。
一部住民からプライバシーへの配慮を求められたためで、撤去は市内で初めて。
町内会が事前に撮影範囲について住民の同意を得なかったため、反発が起きた。
市は今後、各町内会向けの手引にある住民合意の具体的な手続きを改善する方針だ。

この事業は市内の実業家による寄付金を使い、2018年度から3年で動画撮影のカメラ計2千台を補助する計画。
1台当たり16万円を上限に購入費や設置費を補助する。
1町内会当たり4台までで、市は昨年5月に設置を呼びかけた。1日現在、本郷町内会を含む28町内会が計72台分を申請している。

本郷町内会は昨年6月、役員と各班長の約30人による代表者会議で設置を決めた。
設置場所は幼稚園や住宅の前など4カ所。
画像には道路や一部の集合住宅の出入り口が写るが、住民には町内会報で設置を知らせただけで、写る可能性がある住民の同意を受けていなかった。

同町内会は13日の臨時役員会で、「姿がカメラに写るのは肖像権の侵害」という住民の声に配慮して撤去する方針を説明した。会長(83)は「防犯のために必要だと考えたが、肖像権の問題があるならば、カメラを外すしかない」と話している。
<2/14(木) 7:02配信 北海道新聞より>

住民の反発で防犯カメラを撤去するという最近では珍しい事件のように思います。
プライバシーの侵害よりも防犯を重視する風潮が強く、仮に設置場所や設置目的に多少の疑問を持っていても防犯を盾にされると文句が言いにくい傾向があるように思います。

地方自治体やマンションの管理組合などが防犯カメラを設置する場合、利用者やその費用を負担する者に防犯カメラを設置する目的や管理方法、運用方法などをきちんと理解してもらった上で行わなければならないということがよく分かったニュースでもあります。

我々防犯に携わる者としては考えさせられる決定です。

東京都港区 落書き対策で防犯カメラを無償貸与

東京都港区が区内全域の「落書き実態調査」を23区で初めて実施したところ、六本木や麻布、新橋などの繁華街、高級住宅地を中心に計1121件が確認されたことが分かった。
区は2020年東京五輪・パラリンピックを控え「景観の悪化は治安の悪化につながる」(防災課)と憂慮。
同じ場所に繰り返し落書きされる例が多いため、区は19年度から、防犯カメラを無償貸与して再犯防止に乗り出す。】

同課によると、区は18年7~8月、警察からの情報などを参考に、調査員が区内全域(20・37平方キロメートル)を巡回して落書きを確認した。落書きは約半数が麻布地区(六本木、広尾、西麻布など)に集中。
残りは芝地区(新橋、田町など)に多く、民家や個人商店の壁、シャッターへの落書きが目立った。

全体の約8割は1平方メートル以下の小さなものだったが、中には約50平方メートルある壁一面に書かれたものもあったという。ほとんどがアルファベットかイラストで「何を意味しているのか不明な、まさに落書き」と同課は話す。

区は17年度に落書き対策事業を始め、これまで住民や個人商店主を対象に、無償で清掃業者の派遣、薬剤や道具の提供を行ってきた。しかし「落書きされやすい場所があり、消しても書かれるイタチごっこ。終止符を打ちたい」(同課)として、防犯カメラの無償貸与を決めた。

区は19年度予算案に、前年度比2倍超の計917万2000円を盛り込み、防犯カメラ計35台を用意。希望者に無償で貸し出し、設置も区が請け負う。防犯カメラの映像は、個人情報保護などに関する区の要項に基づいて運用・管理する。
<2/4(月) 9:24配信 毎日新聞より>


落書きが多い場所=治安が良くない場所というイメージが強いです。
防犯カメラという単発の防犯対策でどれだけ落書きを防ぐことができるのかに注目です。
効果があれば防犯カメラの見られているという抑止効果が犯罪を未然に防ぎ、その場での犯行を阻止したということになります。

ただ、カメラに映る前にカメラを壊してしまおうとする犯罪者の手口に対しては効果がありません。
カメラ自体は自らの身を守るための手段を持っていないからです。
防犯カメラを設置しても効果がなかった場合は、治安を改善させるための根本的な対策が必要になるでしょう。

北海道 除雪機の盗難多発

日々の雪かきに追われている人も多いと思います。そんな雪かきに大活躍の除雪機が、今シーズンも狙われています。

道内で除雪機の窃盗が相次いでいます。
石狩市の70代の男性は去年12月、買ったばかりの除雪機を盗まれました。カギはかけていませんでした。
持ち主は「買って1回除雪したっきり。それで盗まれた。44万円でした」と嘆きます。

警察は「(犯行は)夜間が大半だが、朝という被害も1件確認されている」と話し「不審なトラックなど見かけたら警察に通報していただきたい」と呼び掛けています。
除雪機の盗難被害は警察によりますと去年10月から4日までに道内で少なくとも20件発生しています。
このうち札幌の北警察署管内では、あわせて9件発生しています。

こうした被害を防ぐために市内の除雪機販売店では「チェーンでロックをする際には車体のフレームの部分をまわして固定された柱にしっかりくくりつけるのが盗難防止の鍵となります」と指摘しています。
<2/5(火) 18:46配信 HTB北海道テレビ放送より>

除雪機の盗難というのは、雪があまり降らない地域に住んでいる者からすればぴんとこない犯罪です。

しかし、豪雪地帯では自分の家からの移動にも影響する、なくてはならない物なのでしょう。
ただ、需要としては雪が降る地域に限られるでしょうから価格を下げることは難しく高価なままになりそうです。
それを盗まれると被害者の方には大きな痛手です。

どのように守るかが重要になりますが、おそらく自宅付近の車庫や半屋外に置かれるのがほとんどだと思いますが、鍵を掛けること以外に、チェーンを掛ける、ハンドルやタイヤをロックするなどが考えられます。
それでは不充分な場合は、防犯カメラを設置する、防犯センサーで敷地内への侵入を防ぐなどよりお金を掛けた防犯対策が必要です。

大きな物なので屋外に置いていたとしても、自宅に人がいれば盗まれる際に気付かれる可能性が高くなり、犯行は難しいかもしれません。
ただ、冬以外の除雪機を使用しない時期に、車庫に置いてある状態で狙われると、例えば昼間外出している間は盗まれる危険性が高くなります。
農家の場合、自宅から離れた田んぼや畑で作業しているとほぼ無防備な状態と言えます。
この無防備な状況の防犯対策をどうするかが問題です。

昨年の刑法犯81万件 16年連続減少で戦後最小

全国の警察が昨年1年間に認知(把握)した刑法犯は81万7445件(暫定値)で、前年を10・7%下回った、と警察庁が7日発表した。戦後最少を4年続けて更新した。

一方で、虐待を受けた疑いがあるとして警察が児童相談所に通告した子どもが最多の8万104人に上ったほか、家庭内の暴力(DV)、振り込め詐欺などの特殊詐欺やサイバー犯罪などが深刻だとして、警察庁は「刑法犯の総数は減っているものの、犯罪情勢は依然予断を許さない状況にある」と分析している。

刑法犯認知件数は2002年の約285万件をピークに16年連続の減少。全体の約7割を占める窃盗が11・2%減り、器物損壊と合わせて全減少分の約9割を占めた。
増加傾向だった詐欺も減少に転じ、前年を9・5%下回った。街頭犯罪や侵入犯罪の減少が続いており、警察庁は官民が連携した防犯対策などの効果と説明している。
<2/7(木) 11:54配信 朝日新聞デジタルより>

昨年の刑法犯の認知件数が約81万件であったという発表がありました。
2002年の約285万件から約3割まで減少しています。
これは全体の約7割を占めていた窃盗が徐々に減少している結果のようです。
この数字だけを見ると犯罪が減ってより安全な状況になりつつあるという印象を受けます。

ただ、記事にもあるように、刑法犯の総数は減っているが、犯罪の変質化が進んでいるように思います。
単純な窃盗から特殊詐欺やサイバー犯罪、家庭内暴力などより知的な犯罪へと変わりつつあるようです。
単純に実行犯や現行犯を捕まえることで終わりではなく、その裏にいる黒幕を捕まえなければ本当の解決にはつながりません。

以前、窃盗犯の手口であるピッキング等が話題になり、その防犯対策も注目を集めましたが、今はほとんど話題になることがありません。
防犯対策も犯罪情勢に応じて変えていかなければ犯罪に対応することができなくなり、時代遅れの役に立たない対策となってしまう恐れがあります。

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