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マイナンバー漏洩を防ぐために

2017年5月30日から施行「改正 個人情報保護法」

ここに注目 !!

これまでと違い、全事業者が対象となり(5000人以下も対象)、グレーゾーンの撤廃(個人情報の明確化)、罰則規定(罰金刑、禁錮刑)があります。

●個人情報の定義
顔画像データ・認証用指紋データ・個人番号(マイナンバー)・運転免許証番号・パスポート番号・基礎年金番号・保険証番号。
※「要配慮個人情報」
(人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪履歴・犯罪により害を被った事実)

●「データベース提供罪」
個人情報データベースなどを取り扱う個人情報取扱事業者やその従業者などが、不正な利益を図る目的で提供もしくは盗用した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられるという罰則。


個人情報保護法の改正のポイント

企業に求められる対応

①個人情報の範囲・内容を正しく認識する。
②社内体制の整備と方針/規定類の見直しを検討する。

改正法では、個人データの第三者提供に当たり、提供側・受領側それぞれに対し授受に関する情報の記録・保存が求められ、要配慮個人情報となり得る情報に関しては、取得時の本人同意が必要といった、新たな対応が求められます。

また、匿名加工情報に関しても、それ自体は個人情報ではないものの、別途取扱いルールが必要となるため、企業は個人情報保護方針や関連する規程・マニュアル類についての見直しを検討し、併せて社内体制の整備を行う必要があります。

特に小規模取扱事業者においては、個人情報保護に関する十分な措置が取られていないケースもあるので、改正法の施行に向けて早期の準備対応が望まれます。

③安全管理状況について再確認する。

個人情報保護強化の観点から個人データの不正な提供や盗用については厳しく取り締まる姿勢も打ち出されています。
個人情報データベースなどの安全管理体制(設置場所の入退室管理、データベースへのアクセス制御など)に関しては、改めて自社の状況をチェックの上、必要に応じて改善を施すことが必要です。

マイナンバー制度対策のススメ

2015年10月施行「マイナンバー制度」では、全ての事業者に「安全管理措置」が義務化され、法令違反の場合、最大4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科など厳しい罰則が科せられます。

ここに注目 !!

個人情報保護法と違い、全ての企業・事業者が対象となります。

今までの「個人情報保護法」では、個人情報の数の合計が5,000件を超えなければ適用外でしたが、マイナンバー制度導入後では個人番号(マイナンバー)が付加されることにより「特定個人情報」より、1件でも取り扱うものは番号法による対応が必要です。

マイナンバー制度に対応して事業者としてやるべき対策

マイナンバーが盗難されたり流出する可能性はがあることは、平成27年6月1日日本年金機構は、年金番号などの個人情報約125万件が流出した事件でも明らかです。この被害は職員のPCがウイルスに感染したのが原因でした。不正アクセスに対する機構や職員の危機意識は低かったことが背景にあります。機構は普段から、職員に不審なメールを開かないよう指導していました。最初に不正アクセスが確認された5月8日には、全職員に対してメールや職員用の掲示などで注意を呼びかけたが、その後も複数の職員がメールに添付されたファイルを開いてしまっていました。 又、すぐに全てのネットワークを遮断しなかったことが被害を拡大させたと言われています。こうしたことを踏まえ、マイナンバー制度が開始される10月までに社内環境を早急に整えていくことがどの事業所にも求められています。

事業者に求められる4つの安全管理措置

今回の厳しい法制度により、行政の監督制限内となり立入検査があります。
しなければならない事項に従わなかった場合、法令違反と判断される可能性があります。

マイナンバー制度4つの安全管理措置
●組織的安全管理措置
 組織体制の整備、記録(ログ)の取得、緊急時対応
●人的安全管理措置
 取扱者への教育・監督
●物理的安全管理措置
 オフィスのゾーニング、盗難対策、可搬媒体からの漏洩防止
●技術的安全管理措置
 アクセス制御、アクセス者の識別・認証、不正アクセス防止、情報漏洩

マイナンバーを取り扱う担当者・管理責任者の設定、取り扱うパソコンの設定、取り扱う業務内容の設定、マイナンバー等特定個人情報取り扱い端末のアクセス制御、システムログ利用実績の記録、マイナンバー対象事務の特定・運用整備(取扱ルールの規定)、就業規則に規定追加、教育の実施、保護するためのセキュリティの強化、外部からの不正アクセス、不正ソフトウェアからの保護、情報システムを管理する区域への物理的防御(オフィスのゾーニング)等といったことが必要となってきます。

オフィスのゾーニングで、立入制限&社員による不正抑止対策を。

オフィス内でも、特定個人情報が管理者以外の目に触れないように区域を設定し入退室管理が必要です。また、持ち込み機器の制限や社員による不正の抑止を図るため、内部管理対策をおすすめします。
機密情報を管理している者以外が簡単に立ち入らないようにセキュリティを万全にする必要があります。

入退室管理システム

機密性の高い情報を扱っている部屋にはあらかじめ出入りできる従業員を制限したり、誰が・何時に出入りしたかを自動的に記録する「入退室管理システム」が効果的です。

さらに自主機械警備システムNEXT遠隔監視システムi-NEXTを連動させると、異常発生時にはすぐに現場の防犯カメラを通して状況を確認できます。映像を録画すれば、決定的な証拠を手に入れられます。

入退室管理システム図

フルHDカメラ

フルHDカメラで被写体を高画質でモニタリングすることが可能です。作業中のパソコン画面も鮮明にズームで確認することができます。レコーダーで録画、PCスマホでのモニタリングすることで、監視・防犯をより強化できます。

フルHDカメラ図

社外からは、狙わせない・入らせない防犯システムを。

情報が盗み出されたあとに対処する方法では安全な対策とは言い切れません。まずは狙われない、入らせないといった抑止が侵入を防ぐ一番の策です。

侵入逮捕者は侵入対象を外観から判断します
侵入から犯行完了までにかける時間はたったの十数分という短い時間です。
また外観の防犯設備や侵入しづらさなどで侵入対象を避ける結果も出ています。
つまり、「抑止」が防犯の最大の効果を発揮します。

侵入から犯行完了にかける時間図

自主機械警備システム

「狙わせない」「入らせない」防犯システム。
犯罪被害から大切なものを守るセキュリティのカタチ。それが自主機械警備システムNEXT

自主機械警備システム図

●抑止(予防)
「狙わせない」が基本

建物の中に入られる前に撃退する「外周警備」に重点を置き、「侵入されたらどうするか」ではなく、「泥棒に狙われない環境をつくる」ためのシステムです。

●威嚇と撃退
音と光で威嚇・撃退!

被害を最小限に留めます。侵入しようとすると即座に音と光で威嚇し、それ以上の被害を広げません。

●保証と補償
高品質商品による保証、安心の保証制度。

万が一の被害に対する見舞金制度(オプション)。

●安心サポート
24時間つながる安心

セキュリティシステム設置後からお客様と私達セキュリティハウスがつながる!
遠隔保守サービス / 夜間休日ヘルプデスク ※定額保守メンテナンス

最強の抑止力!セキュリティキーパー
24時間「警備中」であることを明示音声報知器内蔵システムと連動して赤色点滅最強の抑止力!セキュリティキーパー

出入口・人目のつかない場所に必須のセンサー
赤外線センサー、フェンスセンサー、パッシブセンサーなど場所により最適なセンサーを設置することが重要です。電池式で設置が簡単なものもあります。出入口・人目のつかない場所に必須のセンサー

その場にいるかのような臨場感で、セキュリティ性の高い遠隔からの監視を強化。

すぐに駆けつけられない遠方の現場でも、遠隔からリアルタイムの動画・音声(送話機能)で様子が確認でき、多拠点を運営する事業者様も一括監視が簡単にできるようになります。

今までのカメラシステムの管理体制では映像漏洩の危険があります

無料のアプリを使用している、ログイン画面が出る、設定画面からID・パスワードの見当がつくー当てはまることはありませんか?
i-NEXTなら国内セキュリティ専門企業である弊社が開発・発売しているのでセキュリティも万全。
ネットワークカメラのURL・ID・パスワード非表示保護やSSL通信(暗号化通信)実施。
iPadへの登録後サーバーの情報も消去するなど情報漏洩の可能性がありません。

遠隔マネージメントi-NEXT

●遠隔から制御装置をコントロール
i-NEXT画面より、コントローラを操作することができます。
侵入者に対し光や音声での威嚇、電気錠を遠隔で操作ができます。
●プッシュ通知で異常をお知らせ、動画で確認、録画もワンタップ
通知をタップですぐにカメラへ接続。時間を遡りメモリー録画も可能。
●ワンタップで全ての拠点・カメラに切替
●管理者ごとに権限を細かく設定可能なのでセキュリティも安心

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