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情報を守るために

「改正 個人情報保護法」が2017年5月30日から施行。

ここに注目 !!

これまでと違い、全事業者が対象となり(5000人以下も対象)、グレーゾーンの撤廃(個人情報の明確化)、罰則規定(罰金刑、禁錮刑)があります。

●個人情報の定義
顔画像データ・認証用指紋データ・個人番号(マイナンバー)・運転免許証番号・パスポート番号・基礎年金番号・保険証番号。
※「要配慮個人情報」
(人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪履歴・犯罪により害を被った事実)

●「データベース提供罪」
個人情報データベースなどを取り扱う個人情報取扱事業者やその従業者などが、不正な利益を図る目的で提供もしくは盗用した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科せられるという罰則。


個人情報保護法の改正のポイント

企業に求められる対応

①個人情報の範囲・内容を正しく認識する。
②社内体制の整備と方針/規定類の見直しを検討する。

改正法では、個人データの第三者提供に当たり、提供側・受領側それぞれに対し授受に関する情報の記録・保存が求められ、要配慮個人情報となり得る情報に関しては、取得時の本人同意が必要といった、新たな対応が求められます。

また、匿名加工情報に関しても、それ自体は個人情報ではないものの、別途取扱いルールが必要となるため、企業は個人情報保護方針や関連する規程・マニュアル類についての見直しを検討し、併せて社内体制の整備を行う必要があります。

特に小規模取扱事業者においては、個人情報保護に関する十分な措置が取られていないケースもあるので、改正法の施行に向けて早期の準備対応が望まれます。

③安全管理状況について再確認する。

個人情報保護強化の観点から個人データの不正な提供や盗用については厳しく取り締まる姿勢も打ち出されています。
個人情報データベースなどの安全管理体制(設置場所の入退室管理、データベースへのアクセス制御など)に関しては、改めて自社の状況をチェックの上、必要に応じて改善を施すことが必要です。

パソコンが換金できるので狙われる

「現金を置いていないから泥棒被害には遭わない」と思っているなら大きな間違いです。パソコンは中古で販売できるので泥棒にとっては現金と同じ。事務所、大学、病院、役所などでパソコン盗難被害が多発しています。

情報を狙う人間は、内部にもいる

事務所のパソコンには新商品の情報や経理・売上げデータ、取引先リスト、従業員や顧客の個人情報など、貴重なデータがたくさん詰まっています。
このようなデータは売ってお金にすることができるため、泥棒だけでなく、従業員がパソコンから情報を抜き取り外部の人間に売る、という事件が多発しています。個人情報が盗まれた場合、振り込め詐欺や架空請求等の悪質な犯罪に利用される可能性があり、莫大な損害賠償金を背負って倒産という、最悪の事態に発展する恐れがあります。

無人状態の事務所が狙われる

事務所が狙われる理由の一つが、侵入しやすさです。
業務が終了して従業員が帰宅した後や休日は、事務所内は無人です。侵入しても人に見られるリスクが低く、犯行が容易になります。ビジネス街であれば周辺一帯が無人状態になるため、多少大きな音を立てても人に聞かれる危険がありません。
さらにテナントビルは普段から多くの人々が自由に出入りしており、誰でもスーツを着れば正面から堂々と入ることができます。犯人にとっては、一度侵入してしまえば複数の事務所から効率的に盗める「おいしい場所」と言えるでしょう。

外周警備で敷地内への侵入を抑止する

犯罪に遭わないためには、泥棒自身に“侵入候補”から外させることが重要です。セキュリティハウスの自主機械警備システムNEXTはまさにこの点に特化しており、高い効果が期待できます。
まずは建物の目立つ場所にセキュリティキーパーを取り付けます。セキュリティが高く侵入しにくい場所であることをアピールすると、下見に訪れた泥棒に「ここはやめよう」と思わせることができます。
次に泥棒が侵入するポイントを絞り込み、フェンスや塀、出入り口に赤外線センサーを設置。敷地内や建物内に侵入しようとする人間を即座に検知して、サイレンと光で威嚇・撃退します。同時にあらかじめ設定した5箇所の連絡先へ自動通報。遠隔監視システムi-NEXTと連動させれば、リアルタイムで現地の状況を動画と音声でどこにいても確認できます。

ここに注目 !!

「遠隔監視システムi-NEXT」は、時代に合わせたより高いレベルの安心・安全を目指して、セキュリティハウスが開発したトータルセキュリティシステムです。iPadがあれば、いつ・どこにいても、防犯カメラを通して店舗や工場、事務所等の状況をリアルタイムの映像と音声で把握。鮮明な画像で細部までしっかり確認できるため、異常事態発生時にその場にいなくとも現場に的確な指示を送ったり、防犯システムや照明・空調設備等のON/OFFを切り替えたり電気錠を解錠することができます。

重要な部屋への出入りを制限する

データ処理室や研究室、新商品や重要書類の保管室など、機密性の高い情報を扱っている部屋にはあらかじめ出入りできる従業員を制限したり、誰が・何時に出入りしたかを自動的に記録する「入退室管理システム」が効果的です。

さらに自主機械警備システムNEXTと遠隔監視システムi-NEXTを連動させると、異常発生時にはすぐに現場の防犯カメラを通して状況を確認できます。映像を録画すれば、決定的な証拠を手に入れられます。

パソコンの持ち去りを防止する

データを守るためには、パソコンの持ち去りを防がなければなりません。

貼り付けタイプのリミットセンサーをパソコンに取り付けておくと、犯人はセンサーを切断するか剥がさなければ、パソコンを持ち去ることができなくなります。実際に切断する・剥がすとセンサーが検知し、大音量のサイレンやベルで犯人を威嚇・撃退。管理者など最大5箇所の連絡先にも素早く通報します。

警備の開始・解除/侵入者検知システム/威嚇警報システム/コンピュータ持ち出し検知システム

ネットワークコントローラ:自動通報

自動通報装置【最大五か所】●メール通報・音声通報共に各々5カ所まで通報できます。

データの持ち去りを防止する

データの盗難に使われるマイクロUSBは、ポケットに入るほど小さなものであり、簡単に持ち出すことができます。このため機密度の高いデータを扱う部屋の出入り口には金属探知機を設置し、誰であってもデータの持ち運びができない状態にしておくことが望ましいでしょう。

作業員(作業着着用)の方が金属ゲート通過※金属物は所持していない。

→非検地 金属ゲートが検知しなかった場合はそのまま通過

→検知 金属ゲートが検知した場合のみ常駐の係員が携帯型金属探知機で再検査!

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