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信用を守るために

対策なくして信用は守れない

企業は取引先や顧客にとって、安心・安全なパートナーであることが求められます。そのため「商品が盗まれた」「事務所が放火された」等の犯罪に遭うと、納期が遅れる、営業不能状態に陥るなど相手に不利益を与えてしまうため、信用を失います。

特に犯罪に使われやすい個人情報の漏洩や、商品に異物が混入されて消費者に被害が及ぶといった重大な事件が起こると、企業名が大きく報道され社会的信用が地に落ち、組織の存続そのものが難しくなります。
また、そうした犯罪を防ぐことができても、サービスや商品の質が低下すれば顧客の期待を裏切ることになります。クレーマーへの対策がなされていなければ、大きなトラブルに発展する恐れがあります。

信用を失うときは、一瞬です。
どんなに時間と労力をかけて構築しても、対策なしに守れるものではありません。

泥棒や放火犯自身に犯行を諦めさせる『抑止』の防犯─外周警備

泥棒がターゲットを決める判断基準は「侵入しやすい建物かどうか」です。逆に考えれば、セキュリティが高く侵入しにくいことをアピールすれば、下見の段階で泥棒は犯行を諦めます。

まずは建物の目立つ場所にセキュリティキーパーを、侵入しそうなフェンスや塀、出入り口等に赤外線センサーや防犯カメラを設置します。すると、犯人が侵入を試みた時点でセンサーが検知。大音量の警報ベル・サイレン・フラッシュライトで威嚇し、それ以上の侵入を阻止します。

炎センサーを組み合わせると、放火犯の撃退にも有効です。10m先にある7cmの炎を検知できるため、犯人がライターで火を点けた瞬間に音声メッセージで威嚇します。
遠隔監視システムi-NEXTを導入し、外周警備や炎センサーと連動させれば、異常発生時に経営者は現場の様子を直ちに確認できるため、早期対応が可能です。

動画紹介
ここに注目 !!

セキュリティハウスの「総合防犯設備士」の資格保有者数は、業界ナンバーワンです。

常に最新の犯罪情報・防犯知識および技術を身に付けており、泥棒の目線で「侵入しやすい場所」「防犯上の弱点」を見抜き、効果的な防犯機器を選択・設置します。泥棒に狙わせない・侵入させない防犯システムは、多くの企業様・団体様よりご信頼をいただいております。

異物混入が「できない」環境を構築する

商品への異物混入を防ぐポイントは、次の2点です。

  • 生産ラインの監視と倉庫への入退制限
  • 小売店等での監視

生産ラインに監視カメラを設置し、遠隔監視システムi-NEXTを導入。これにより、管理者が常に現場を監視できる環境が整いました。「常に監視されている」状況を作ることで、従業員および外部侵入者による異物混入を抑止します。

商品を保管している倉庫には、入室可能な人間をあらかじめ制限する「入退室管理システム」と「自主機械警備システムNEXT」の導入がお勧めです。電気錠で外部からの侵入を困難にするとともに、いつ・誰が倉庫に入ったか記録に残るため、内部の犯行も抑止できます。さらに出荷前に金属探知機でチェックを行えば、より安全性が高まります。

販売店等も、販売スペースやバックヤードへの防犯カメラの設置が効果的です。もしもi-NEXTで監視中に「怪しい」と感じる人物がいれば、その場で映像を録画。ボタンを押す30秒前からの映像が保存可能であり、万が一のときは決定的な証拠として提示できます。
こうした対策は犯罪の発生を防ぐとともに、2008年に起きた中国製冷凍餃子の薬物混入事件のように、生産から販売に至る全ての行程に調査が入ったときに自社の潔白を証明するためにも不可欠です。

適切な社員指導と品揃えの確保で、サービス向上を図る

複数の店を経営していると、各店舗の運営管理状況が見えにくい、従業員への指導に時間がかかり経費がかさむなど、多くの課題が発生します。「各店舗の様子を常に把握し、その場で的確な指示を送ることができたら……」
そう望む経営者が多いのではないでしょうか。
遠隔監視システムi-NEXTは、そうした問題の解決に大きな効果があります。

各店舗に防犯カメラを設置してi-NEXTと連動させると、経営者はiPadでいつでも・どこからでも、カメラが映すリアルタイムの映像と音声を確認できるようになります。
今まで見えていなかった「ムダ」を発見し、業務改善に向けた取り組みが可能になったという事例も多く寄せられています。

i-NEXTを活用すると、例えば次のような成果を上げられます。

  • 人材育成
    スタッフの接客対応に問題があったとき、その場で映像を録画・保存して店長にメール添付等で送り、指導を求めることができます。データを蓄積していけば、社員教育の研修会等の資料として活用できます。また「見られている」という意識からスタッフは緊張感を持って仕事に取り組むようになり、やる気や意識レベルの向上が期待できます。
  • チャンスロスを減らす
    倉庫にもカメラを設置しておけばワンタップで在庫確認ができるため、時間帯毎の客の人数や年齢層、商品棚の品揃えや売れ行きをチェックし、必要に応じて商品の補充や入れ替えをスタッフに指示。売上げアップを図ることができます。
防犯機器紹介

クレーム対応には、ソフト・ハードの両面から万全の対策を

顧客からの苦情は、内部の人間には見えていなかった会社の短所を改善する最大のチャンスであり、そのキッカケを上手く活かせば大きく業績を伸ばすことができます。しかし対応を誤ると、会社全体の信用を損なう大問題に発展します。
丁寧かつ慎重な対応方法を身に付けるソフト面の教育はもちろん、クレーム対応等を行う部屋には防犯カメラを取り付け、緊急通報システムや遠隔監視システムi-NEXTを導入するといったハード面の整備も重要です。

対応した職員が「自分の手に負えないトラブルになりそうだ」と判断した際は、携帯していたワイヤレス送信機(腕時計型やペンダント型等)のボタンを押し、その建物の別部屋で音声と動画で状況確認できると同時に、離れた場所にある本部や管理者の携帯電話に緊急事態を通報。管理者はiPadで音声と動画で状況を確認し、的確な指示を送る、または音声で直接顧客と会話して解決を試みることができます。
カメラの映像と音声を録画しておけば、訴えられたときに証拠として提示できます。



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