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虐待から守るために

明るみに出てきた「虐待」の実態

高齢者や障害者への虐待が年々増加しています。加害者は家族や親族などの養護者だけでなく、福祉施設の職員が入居者を虐待するケースもあり、深刻化しています。
厚労省の調査では、高齢者福祉施設の従業員による入居者への虐待は、2010年度から2011年度にかけて約57%も増加しています。また「障害者虐待防止法」が施行された2012年10月以降は、障害者虐待の通報が義務づけられたことにより、それまで埋もれていた施設職員による利用者への暴行が次々と明らかになり、刑事事件に発展したケースもあります。
福祉施設の職員が、本来守るべき高齢者や障害者に殴る・蹴る・暴言を浴びせる等の虐待行為をしていた事実が報じられると、施設は信頼を失って経営が困難になり、他の入居者の生活まで脅かすことになります。

カメラを設置し、虐待を抑止する

施設であれ在宅であれ、虐待は常に見えないところで行われており、虐待されている本人は被害を訴え難い状況に置かれています。

そのため虐待されている可能性がある家族や施設入居者の部屋に防犯カメラを設置し、「見られている」環境を作ることで、虐待抑止の効果が期待できます。もちろんプライバシーを配慮した設置が求められます。

この防犯カメラと遠隔監視システムi-NEXTを連動させれば、家族や施設経営者はいつでも本人および周囲の様子を確認することができます。こまめに確認できないときも、デジタルレコーダーに録画をしておけばその日の様子をチェックできます。

インターネット環境がなくてもコンセントに差し込むだけで簡単に、移動・設定が可能!!

ボタン一つで助けを求められる環境を

もちろん、防犯カメラから見えない場所で虐待が行われる可能性はあります。
虐待は誰かに止められなければエスカレートしていく傾向があります。早期に緊急呼び出しシステムを導入するとともに、虐待されていることを隠さず、身の危険を感じたらすぐに助けを求めるよう説得して、本人に送信機を携帯してもらいましょう。

ハードだけではなく、ソフトの支援も

虐待を無くすためには、ハードを調えるだけでは不十分です。
加害者が虐待に走る根本的な原因を突き止め、問題を解決しなければ、同じことが繰り返されてしまいます。
必要に応じて専門家に相談をする、職員のメンタルケアや意見交換を行うなど、ソフト面の支援強化も必須です。



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