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中外日報(平成27年4月24日)「防犯ズームイン(12)」(弊社提供連載)

無住の寺、地域の自治会が護持

関西のお寺や神社を中心に、建物や仏像に油のような液体がかけられる被害が相次いで発生、寺社の防犯を脅かす事態が起きている。

こうした中、常駐の住職や宮司がいない寺社での防犯対策も急務だ。防犯に充当することのできる費用や人員に限りがあるため、思うように対策が進んでいないケースが大半とみられる。

滋賀県長浜市の観音寺では、地域の自治会が率先して防犯に取り組む。同寺は伝教大師最澄の開創と伝えられ、最盛期には七堂伽藍を備えたとされるが、1879(明治12)年の火災で焼失。2年後に本堂のみ再建されたが、以降は住職不在が続いている。

自治会では、近隣の民家で空き巣被害が発生したことなどを受け、今年3月に初めて防犯機器を設置した。扉の開閉を検知する「マグネットセンサー」や人感センサーなどで、異常を検知すると自治会長や地元の警察署に自動通報が届く。
 「このお寺は、私たちにとって精神的な柱、よりどころです」。自治会長の男性は話す。自治会のメンバーも高齢化が進み、今後の護持体制をどう継続していくかが課題だが、「地域の力を合わせて守っていきたい」としている。

観音寺の防犯システムは、同県草津市のセキュリティハウスびわこ(北川善也社長)が設計・施工した。同社は、京都市山科区の㈱セキュリティハウス・センターが全国展開する防犯機器販売ネットワークに加盟。この全国ネットには現在、北海道から沖縄の130社が参加している。

問い合わせは㈱セキュリティハウス・センター∥電話075(584)6600∥まで。

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