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体感治安急速に悪化 件数減少検挙率改善でも増す不安 通用しない「まさかうちには…」
人が主観的に感じる治安の度合いを「体感治安」という。この体感治安が近年、急速に悪化している。
一方、客観的な治安の度合いを示すデータを挙げると、平成十六年の刑法犯認知件数は約二百五十六万三千件、検挙率は約二六・一%。認知件数は平成十四年の約二百八十五万三千七百件をピークに減少を続けており、検挙率も三年連続で改善している。 しかし、学校や保育園などこれまで誰もが安全だと信じていた場所での犯罪が急増、不安は増すばかりだ。これまでは、例えば「夜間の繁華街」など人が不安に感じる場所や時間は限定されていたが、近ごろは「いつでも、どこでも、誰でも」犯罪に巻き込まれるのではないかと多くの人が不安を覚えている。
こうした現状を打破するためには、犯罪が発生しにくい環境をソフトとハードの両面から構築していくことが必要。ソフトの面では、人間の「心の闇」を解明するとともに心のケアを行ない、犯罪を抑止することが求められている。これについては今後、宗教界や宗教者に対する期待も高まってくるだろう。
犯罪を未然に防ぐ
一方のハード面は、犯罪を未然に防ぐための対策が急がれる。防犯カメラや門扉の遠隔開閉システム、非常時の緊急通報システムなど、最新のセキュリティーシステムを導入し連動させることで、犯罪を抑止し、万が一の被害を最小限に抑えることが可能だ。 現在、多くの学校などで何らかの防犯システムが導入されたり検討されたりしている。しかし、日常的に危機管理意識を高め効果を発揮するには課題も多い。機器導入にあたっては、専門業者との綿密な打ち合わせも必要となってくる。 どのような施設であれ、危機管理は運営上の大きな課題。「リスクは必ず発生し得る」との前提に立つことこそが危機管理の出発点であり、「まさかうちには…」と手をこまねいているわけにはいかない。このままでは、日本の「安全神話」が音を立てて崩壊しかねない。
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