防犯のセキュリティハウス

総合防犯設備士に聞く機器導入のポイント
寺社は地域社会の核に　防犯の土壌生む結びつき

　防犯システムを導入したいが具体的な方法がわからない、そんな声も寺社から聞かれる。そこで今回から二回にかけて、機器導入時のポイントなどを、防犯設備の専門家の視点から紹介する。総合防犯設備土で�潟Zキュリティハウス・センター統括営業本部課長の野間隆司氏に話を聞いた。

-----　防犯に対する寺社の関心はどのように変化しているか。

野間　寺社に限らず一般的に言えることだが、関心は高いものの安全に対する意識はまだ低い。戦後、交通インフラや情報伝達手段の発達にともない「水と空気と安全はお金を出して買うものではない」という時代は終わった。かつては機能していた地域コミュニティーも希薄化し働かなくなっている。
　 防犯という観点では、機械や人による警備より地域社会の結びつきを再構築することのほうが、犯罪が起こりにくい土壌を生むと言える。寺社は地域社会の核になり得る存在だ。

-----　そうしたなか、最近は寺社を狙った窃盗や放火も発生している。

野間　寺社は、広く一般に開放された公益の場であるため、狙われやすいというジレンマも抱えてしまう。特に近年は、仏像や神具といった文化的価値の高いものを盗む事例も増えており、寺社が防犯に無関心でいられる状況ではなくなりつつある。

-----　防犯設備の専門家である総合防犯設備士の強みは何か。

野間　総合防犯設備士は社団法人日本防犯設備協会が認定する資格で、現在の有資格者は全国に百十二人。防犯設備士の資格以上に高い専門性を求められ、今後は行政や警察などとも連携し安全・安心なまちづくりを推進する役割も担う。
　 防犯 機器と一口に言っても、寺社の立地や特性、ご住職の要望など多種多様な要素に応じた提案とシステム設計が必要だ。防犯機器の導入を検討する際に大切なことは、押しつけでなく親身になって相談に乗ってくれる業者を選ぶこと。総合防犯設備士や防犯設備士の資格は業者を選定するうえでの判断材料になるし、われわれ有資格者もそれだけの知識と自信を持って取り組んでいる。

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