セキュリティハウスとは



会社案内

株式会社セキュリティハウス・センターは、北は北海道・南は沖縄まで、日本全国に138社(平成28年10月現在)の加盟企業を持つ、防犯・防災・防御システム専門企業の全国組織「セキュリティハウス・ネットワーク」の運営本部です。

竹中エンジニアリング株式会社の販売会社として昭和57年に設立し、昭和59年より日本初の「セキュリティシステム専門企業」のチェーン展開を開始。創業当時からお客様に真の安心・安全をお届けする「防犯のプロフェッショナル」であることにこだわり続け、ネットワーク全体の総合防犯設備士の有資格者数は業界No.1を誇ります。

セキュリティハウス・ネットワーク本部

会社名 株式会社セキュリティハウス・センター
代表取締役社長 野間 隆司
営業本部 〒607-8141 京都市山科区東野北井ノ上町5-22
設立 昭和57年6月
電話番号 (075)584-6600
FAX番号 (075)584-6601
取引銀行 京都銀行 三菱東京UFJ銀行
主要業務 「セキュリティハウス」という統一ブランド名のもと、日本で最初のセキュリティシステム専門店の全国チェーン展開を推進。北海道から沖縄まで、地域に密着した防犯活動を行う全国の加盟企業を組織化し、その本部機能として、機器仕入、機器開発、システム開発、宣伝・広告、広報・販促キャンペーン、教育活動等を行う。
業務提携 東京海上日動火災保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社
著名納入先  ・全国神社仏閣(侵入警戒・カメラ監視システム他)
・全国老人保健施設・特別養護老人ホーム(出入管理・カメラ監視他)
・全国都道府県庁舎(侵入警戒・出入管理・カメラ監視)
・全国大学図書館(図書24時間自動貸出・出入管理・自動照明)
・美術館・博物館(侵入警戒)
・警視庁・警察庁(画像管理・画像伝送・侵入警戒・出入管理他)

主な沿革

1982(昭和57)年 6月
株式会社セキュリティハウス東京として東京都杉並区阿佐ヶ谷に実験店舗を設立。
ローカルセキュリティの販売を実施。
1984(昭和59)年 1月
全国展開を行うための本部として商号を株式会社セキュリティハウス・センターに変更。(本社:京都) 
代表取締役 岡崎 友亮 就任。
1986(昭和61)年 5月
富士火災海上保険株式会社と業務提携し、セキュリティハウス保険開発。
業界で初めて保険付きセキュリティシステム販売開始。
1987(昭和62)年 4月
徘徊老人向け出入管理システム開発。発売開始。
1988(昭和63)年 
老人保健施設向けシステム、出入管理システム、万引き防止システム、
ローコスト静止画像通報システムなど客先ニーズに対応すべく新市場へのシステム開発。
1989(平成元)年
静止画像通報システムを使用したストアセキュリティ&マネージメント
システム発売開始。
1992(平成4)年 4月
セキュリティハウスロゴマーク、サービスマーク登録。
1992(平成4)年 5月
富士火災海上保険株式会社とセキュリティハウス補償制度スタート。
2001(平成13)年 1月
東京海上火災保険株式会社との提携による新セキュリティハウス保険・コントローラ商品附帯補償制度開始。
2006(平成18)年 9月
FOMA携帯電話を使った「見える自主機械警備システム」発売開始。
夜間・休日24時間ヘルプデスクサービス開始。
2008(平成20)年 1月
川口能活選手を企業キャラクターに起用し、「攻撃る守備(せめるまもり)」として打ち出す。
2008(平成20)年 10月
セキュリネットサーバーを使った設備監視機能付き自主機械警備システムNEXT発売。
2009(平成21)年 1月
竹中センサーグループ創業50周年。
2010(平成22)年 10月
iPadを使った遠隔監視・制御トータルセキュリティシステムi-NEXT開発。
2012(平成24)年 3月
アプリ版i-NEXT開始。


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