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採風ドアからの侵入 京都で窃盗被害34件発生

ドアを閉めたまま、スライドガラスを開閉して換気できる「採風ドア」から民家に忍び込む窃盗被害が京都府内で相次いでいます。
府警が昨年確認した被害は34件(未遂を除く)で、忍び込み事件全体の2割超を占めた。スライド部分が無施錠だったケースが大半で、府警は「外出や就寝時にはスライド部分も必ず施錠して」と呼び掛けています。

「やられた」。昨年9月。城陽市の会社員男性(40)は、自宅1階から財布やバッグ内の現金約30万円が盗まれたことに気付きました。

就寝前、勝手口の採風ドア本体は施錠していました。しかし、スライド部分は鍵を掛けず、換気のため開けっ放しにしていた可能性があるという。「ドア本体を施錠すれば安全だと思い込んでいた」と悔やみます。

府警によると、男性宅から現金を盗んだとされる男(21)=窃盗容疑で逮捕=は、採風ドアの網戸をライターで破り、無施錠だったスライドガラスを開け、隙間から手を入れてドア本体を解錠していたという。

住人が就寝中に民家に忍び込む窃盗事件は昨年、府内で145件発生しました。勝手口が侵入経路となるケースは49件あり、このうち約7割が採風ドアを標的にした事件でした。

府警は滋賀県や三重県でも同様の被害を確認し、被害総額は約660万円に上るという。

日本サッシ協会(東京都)によると、採風ドアは「上げ下げ内蔵勝手口ドア」とも呼ばれ、ドア本体と換気用スライドガラスや網戸、格子部分にそれぞれ鍵があります。割れにくいガラスを採用するなど防犯性能が高い製品もありますが、同協会は「施錠状態が不完全であれば、防犯性能が高くても危険だ。被害に遭わないためにも、戸締まりは万全にしてほしい」と注意を促しています。
<京都新聞 2/14(火) 8:59配信より>


採光ドアはよく耳にしますが、採風ドアというものもあるのですね。
確かに夏場など気温が高いときに、ドアを閉めたまま換気や風通しを良くする為にドアの一部を開けることができたら便利です。

施錠しているから安心だという油断を突いての犯行のようです。
スライド部分は無施錠というケースが大半のようですからそのことを表しています。

この件に限らず、ドアや窓の施錠だけでは防犯対策としては充分とは言えません。
もちろん、無施錠に比べると防犯効果はありますが、犯罪者はそれらをクリアする手段を持っています。
時間を掛け、道具を利用すれば簡単に突破されてしまいます。

それを簡単に突破されないようにトラップを仕掛けるのが防犯対策です。
犯罪者がそのトラップに対し尻込みをするように思わせることが効果的です。
その場での犯行をあきらめさせ、別のターゲットを探させるような誘導をできるかが鍵となります。

銀行強盗はリスクが高すぎ? 振り込め詐欺に移行?

銀行や郵便局などに押し入って現金を狙う金融機関強盗が全国的に激減し、ピーク時の約8分の1になっていることが警察庁への取材で分かった。兵庫県内でも2008年に姫路市内で発生して以降、約8年半、実被害はない。映画やドラマでも社会を揺るがす象徴的な事件として描かれてきたが、犯罪心理に詳しい専門家は「防犯意識と対策が向上し、捕まるリスクが高くなったことで割に合わない犯罪になった」と分析する。


警察庁によると、統計を取り始めた1983年から2015年までの全国の金融機関強盗の認知件数は、01年の237件がピークで、約1日半に1件のペースで発生していた。02年から6年間は130~140件台で推移し、08年には二桁台に減少。12~15年は30件台にとどまっている。

兵庫県警によると県内もほぼ同様の傾向で、1998年と2001年の12件が最多。11~16年は12年のゼロを除くと各1件だった。08年6月に姫路市内の郵便局で206万円が奪われて以降、すべて未遂で終わっている。

「多くの職員や客に見られる上、防犯カメラも備わる。現金の出し入れに時間もかかる。利益と刑罰の重さを天びんにかけるとハイリスクな犯罪だ」

犯罪心理学が専門の東洋大教授はこう指摘する。06~15年の10年間の摘発率は、14年の90・3%を最高に平均82・1%。05年までの平均75・4%よりも高くなっている。

金融機関強盗に代わり、一部の犯罪者は手口が多様で刑罰も軽い振り込め詐欺などの特殊詐欺へシフトした可能性もあるという。教授は「あえて危険を冒す必要がないほど、新種の犯罪はある」とする。

被害自体は減少傾向だが、金融機関は気を緩めていない。みなと銀行(神戸市中央区)は支店ごとに、逃走経路や服装、犯人の声色など、不審者の特徴を記憶する担当者を決めている。県警と連携した訓練も本年度中に8回実施。若手の多い支店を中心に、防犯講話も計22回続けている。

防犯用カラーボールの製造大手も「カラーボールの使い方が広く普及し、訓練は質、量ともに向上した」と話す。有用性が金融機関以外にも知られ、新規オープンのコンビニや障害者福祉施設などからも注文が多いという。

■兵庫県では5億4千万円強奪被害も

兵庫県警が統計を取り始めた平成以降、県内の金融機関強盗の被害最高額は、1999年12月に高砂市内の郵便局で8155万円が奪われた事件だった。

夕方、最後に局舎を出た女性局員を男3人組が拉致。鍵と警備解除用のカードを奪って現金を強奪した。事件は有力情報がないまま、2009年に公訴時効が成立した。

2番目に被害額が多かったのは、91年11月に姫路市内の金融機関であった2437万円。3番目は01年6月に同市内の郵便局であった2276万円で、いずれも解決に至っている。

県警によると、16年の金融機関強盗は未遂1件のみ(速報値)。8月に同市内の郵便局に刃物を持った男が押し入り、「金を出せ」と脅したが、何も取らずに逃げた。男は直後に出頭した。

建物内に侵入していない事件(途中強盗)では、94年8月、神戸市中央区の福徳銀行神戸支店(当時)前で、現金輸送車から約5億4100万円入りのジュラルミンケースが強奪された。被害額としては当時の最高額で、主犯格が指名手配されたが、時効が成立した。88年の12月末には、同市須磨区の太陽神戸銀行(現三井住友銀行)で現金など約3億2千万円を積んだ輸送車が乗り逃げされた。7年後に時効を迎えた。
<神戸新聞NEXT 1/23(月) 7:30配信より>


映画やドラマ、小説などでは銀行強盗という犯罪が描かれることが多々あります。
しかし、現実の世界ではその手口が行われることが激減していることがわかりました。

金融機関には防犯カメラが完備されています。
それも1台や2台ではなく、あらゆるところに設置されています。

さらに、行員が非常時に押すボタンがあり、大音量の非常ベルが鳴り出します。
警備会社と連動されている場合もあり、警備員の駆けつけや警察への通報も迅速に行われます。

また、行員が備え付けられたカラーボールを投げつけられる可能性もあります。
銀行強盗を想定した訓練も定期的に実施されているでしょう。
行員や利用客など多数の人に自分の姿、顔、特徴を認識される危険性も高いです。


冷静に素人から見ても金融機関への強盗は、難易度が非常に高い業種と言えます。
あえてそこを狙わずとも他にもっと難易度の低いところはいくらでもあると犯罪者が考えるのは自然です。


一攫千金を狙うなら、銀行強盗という手口ではなく、銀行の地下を掘り進み、金庫から直接大金を盗む方がリスクは低いでしょう。

ただ、長期的かつ計画的な犯行になりますし、内部の事情に詳しい者の協力が必要ですし、また、周囲の住人に知られる可能性もありますから、簡単ではありません。


一方、振り込め詐欺は、高齢者の電話番号さえ知ることができれば、電話で高齢者を誘導し、金融機関から自分の口座へ入金させることができればリスクは低いです。
後に振り込め詐欺ということが判明し、口座から犯人特定される可能性がありますが、それは闇取引等で売買される他人の口座を使うなどすれば回避できます。


昨日テレビで見ましたが、高齢者に還付金が返ってくると電話し、同じ口座に何度も振込みさせ、別のATM利用者が不審に思い警察に連絡するも、それでもだまされたことに気付かない被害者がいました。

それらしい役所名で電話し、年金や税金の還付金が返ってくると言われれば素直に従ってしまう高齢者は多いでしょう。

決してこの被害者がだまされやすい人ということではないでしょう。


強盗という直接的なリスクの高い犯罪手口から、間接的でリスクの低い振り込め詐欺という犯罪手口への移行がどんどん進むような気がします。
一攫千金は難しいものの、多数の人を対象に、自らが捕まるリスクが低い犯行手口は犯罪者が長く愛する手口ではないでしょうか。

アスクル倉庫火災の長期的影響

アスクルの物流倉庫火災は発生から丸6日経過し、鎮圧した。建物の窓が少ないため効果的な放水が難しく、倒壊の危険性などから屋内消火も難航したのが、長期化した要因とみられる。専門家は初期消火の重要性を指摘し、「巨大な倉庫ほど火災のリスクは大きい。企業は法令以上の自主的な対策を」と呼び掛ける。

火災が発生したのは16日午前9時15分ごろ。1階で段ボールが燃えていると従業員が119番した。北西部から出た火は2、3階に上がり、倉庫全体へと拡大。19日未明には南東側で2度、爆発が起きた。スプレー缶に引火したとみられ、再び火勢が増した。

入間東部地区消防組合によると、建物2、3階は窓が少ない上、商品を保管する棚にも遮られ、外から燃焼部分に直接放水するのが困難だった。内部は高温になり、火災の影響で建物がゆがんで倒壊する恐れも。17日、重機で外壁に穴を開けて放水を開始。内部の温度が下がった20日には屋内消火にも着手したが、破裂音がしたため退避した。

同消防組合は「初めて経験する大規模な倉庫火災で、手探りの中、一進一退の消火活動が続いた」と振り返る。

倉庫は2013年7月に開設。パソコンや文房具、洗剤など約7万種類の商品が保管されていた。アスクルは、スプリンクラーや防火シャッター、消火器といった防火設備について「消防法の規定にのっとり設置、施工していた」と説明するが、具体的な台数などは明らかにしていない。22日に現場を訪れた社長は「従業員が初期消火に当たり、その際に煙を吸って病院に運ばれた」と述べた。

東京理科大大学院国際火災科学研究科の教授(建築・都市防災)は「倉庫は日光や外気による商品の品質変化を防ぐため構造上、窓が少ない。いったん火災が発生すると、煙が充満して暗くなり、内部での消火活動が困難になる」として、初期消火の重要性を強調する。

鎮火後は「防火設備の作動確認や従業員の証言などから、初期消火の検証が必要」と指摘。同様の倉庫を所有するほかの企業に対しても、「法令を守るだけでなく、火災のリスクを想定して対策を立ててもらいたい」と話した。
<埼玉新聞 2/22(水) 22:40配信より>

16日に発生したアスクル物流倉庫の火災ですがようやく鎮火しつつあるようです。
これまでに鉄骨3階建て延べ床面積約7万2千平方メートルのうち、約4万5千平方メートルを焼失したということですからすさまじい被害です。
丸6日間鎮火に費やしたということですが、昨年12月に新潟で発生した糸魚川大火災では30時間での鎮火ということですからそれと比べてもかなり時間が掛かったという印象です。
ただ、今後の問題は山積みでこの火災が及ぼす影響は長期化すると思われます。

周囲の住民に対する煙や臭い、有害物質などの健康被害、補償などの問題。
火災発生原因の特定と再発防止策等の顧客への説明。
社内管理体制の見直しと定期的な訓練等の安全対策の実施。
商品の発送遅延に対するお詫び等。
被害に遭った商品や設備の購入や被害を免れた商品の選別。
アスクルブランドのイメージアップ対策。
部外者が思いつくだけでも多数の問題があります。

発生した被害に対しては後から「たら」「れば」を言ってもどうしようもありません。
幸いにも人命を損なう事故にならなかったことは不幸中の幸いでしょう。
また、この事故を教訓として、他のメーカーでは自社の安心・安全対策を見直す良いきっかけにもなったようです。
火災事故の恐ろしさが世間に伝わり、どのようにすれば対策できるか、また、被害を拡大しないための対策の必要性などが認知されたのは良かった点でしょう。

火災などの防災対策も泥棒などの防犯対策と同じで、被害を未然に防ぐ、被害を拡大させないということが重要です。
被害に遭わないことがベストですが、万が一被害に遭ってしまってもその被害を最小限に抑える。
この為の対策を事前に行うべきです。
被害に遭わない限り、事前に対策を行うという決断をするのは勇気がいります。
自分のところは大丈夫だという根拠のない自信を誰しも持っています。

放火対策であれば、建物内に侵入させない、建物に近づけさせないように敷地をセンサーで守る。
被害を最小限に抑えるためには、犯人がライター等で火をつければ、約7センチの炎を検知するセンサーで威嚇機器を鳴らす。
発見する時間が早いほど迅速な消火活動にもつながります。
また、防犯カメラを多数設置することで、放火犯への抑止効果になります。

放火以外の対策は、燃えやすい商品は集めて保管しない、屋外にはできるだけ物を積まない、スプリンクラー等の設備を増設する。火災発生時の消火活動も考慮した配置方法も検討するなど。
防災対策と防犯対策が重なるところもありますので、どちらも見直しを行うべきです。

メガネ販売店が万引き犯の映像公開・・・その後犯人捕まり非公開

東京・台東区のメガネ販売店がホームページ上に「商品を万引きした犯人」として男性の画像を公開していることがわかり、波紋が広がっています。

メガネ販売店が、「万引き犯」としてホームページで公開した男性の画像。店によりますと、今月4日午後、商品棚からメガネのフレームがなくなっているのがわかり、防犯カメラの映像を調べたところ盗まれた複数のフレームを男性がトレイに載せている様子が写っていたことから公開に踏み切ったということです。店側は男性の顔にモザイク処理をして公開し返却や支払いを呼びかけていますが、来月1日までに応じなかった場合、画像にモザイク処理をせず、公開するとしています。

「彼に復讐したいとか、個人的に私刑にしたいとかじゃなくて、返してもらいたいだけ」

Q.3月1日公開する気持ち変わらない?

「本当は載っける気持ちない。それまでに出てきてくれれば」

店の防犯カメラの映像を記者が確認すると、男性が複数のフレームをトレイに載せたあと、棚からなくなった様子が写っていました。店から被害届を受理した警視庁は窃盗の疑いで調べを進めていますが、容疑者と断定されていない人物の画像を犯人として公開することの是非が議論を呼んでいます。
<TBS系(JNN) 2/10(金) 6:43配信より>


コンビニエンスストアに続いてメガネ販売店が万引き犯の映像を公開し話題になっています。

以前、中古本等の買い取り店で同様のことを行い、ニュース等でも取り上げられ、賛否が分かれました。

コンビニエンスストアでも立て続けに映像公開されたことが騒がれていますが、今回は別の業種で行われたことでさらに拡大していく可能性があります。

インターネット上のコメントなどでは、公開して何が悪いのか?、店側の気持ちは良く分かるなど肯定派が多いように感じます。
逆に新聞などでは専門家が冤罪の危険性や店側の客離れを懸念するどちらかと言うと否定的な意見が多いように感じます。
個人的には、万引きという犯罪の抑止力のためにも明らかに犯人だと思われる場合は映像を公開し、犯人特定もしくは犯人に自首を促すことにつながるのであれば良い試みだと考えていました。

しかし、専門家の意見にあったように、店側が万引き犯に対して強い意思を示すことが、他の利用客に悪影響を及ぼす可能性です。
自分はもちろん万引きとは無縁だけれど、もし何かの間違いで万引き犯と疑われたり、うっかり会計を忘れてレジを通り過ぎた場合も同じように対応されるかもしれないと考えると少し怖くなります。
そのように感じる人は少なくないと思います。
その人たちが他の店を利用しようと感じると大きな客離れとなり、店にとってのダメージは計り知れません。

万引きが及ぼす店へのダメージも相当なものです。
お金を払って仕入れた商品をそのまま無料で配ることと同じ結果になりますから一つ一つの被害が店の利益に直結します。
ですから店側の気持ちも良く分かります。
この問題は非常に複雑で何が正解かは簡単に答えることができないでしょう。

障害者施設に侵入して窃盗繰り返す 被害総額7800万円

障害者の共同作業所などを狙って金庫破りを繰り返したとして、京都府警は19日、窃盗容疑などで住所不定、無職の男(49)=同罪などで公判中=を追送検し、捜査を終えたと発表しました。
府警は318件(被害総額約7850万円)の犯行を裏付けたといい、男はうち7件で起訴されました。

府警捜査3課によると、男は夜間に共同作業所や介護福祉事務所の窓ガラスを割って侵入していました。
「共同作業所は警備が甘く、侵入しやすかった」と供述しているという。

送検容疑は平成22年12月~28年5月、京都や滋賀など14都府県の共同作業所に侵入し、窃盗を繰り返したなどとしています。昨年4月に京都市東山区の作業所に侵入し現金約88万円を盗んだとして、同5月に窃盗容疑などで逮捕されていました。
<産経新聞 1/20(金) 8:45配信より>

相模原の殺傷事件は記憶に新しいところですが、施設に保管している金庫を狙った窃盗犯の手口です。

障害者施設の共同作業所は警備が甘く、侵入しやすかったという供述もありますが、確かにあのような施設で侵入窃盗被害を想定することはあまりないでしょう。
それほど大金が置かれてないという盲点を突いた手口とも言えます。

1件辺りの被害金額が平均して20数万円ですから、泥棒側も一攫千金というより、警備が甘いという楽な環境で数をこなして稼ごうという考えでしょうか。
約6年間で14都府県で犯行を繰り返し、捕まらずに犯行が成功し続けていたのですからあながち否定はできません。

ここは狙われないだろうという油断や過信が思わぬ被害をもたらす危険性はあります。
色々な事態、状況、手口を想定し、それぞれにベストとは言えなくてもベターに近い対応ができるような対策・体制を構築できるようにすべきです。

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