防犯ブログ


  1. ホーム
  2. 防犯ブログ

記事一覧

キャッシュレス社会 男性は賛成、女性は反対意見が多い

電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。
博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6%、反対する人は51.4%。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。

キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性(59.3%)で、50代男性(59.0%)、40代男性(58.6%)と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性(64.6%)で、次いで40代女性(63.3%)、20代女性(63.2%)だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7%であるのに対し、女性は38.5%にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。

賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」(14.7%)。2位は「利便性が高いから」(10.7%)、3位「お得だから」(6.9%)だった。1位は男女でほとんど差がなかったが(0.6ポイント)、2位は男性が多く(3.5ポイント)、3位は女性が多い(3.2ポイント)など、こちらでも男女で差が見られた。

一方、反対意見の1位は「浪費しそうだから」(10.9%/男女差5.4ポイント)、2位は「お金の感覚がマヒしそうだから」(10.1%/男女差8.4ポイント)、3位が「お金のありがたみがなくなりそうだから」(7.9%/男女差3.9ポイント)。いずれも女性が男性を上回る結果となった。男性が女性を上回った反対意見には、「現金は必要だから」「犯罪が多発しそうだから」などがある。

博報堂は「男性は利便性の高さを支持する意見と犯罪を危惧する意見が、女性は、お得感や管理のしやすさを支持する意見と、金銭感覚の揺らぎを危惧する意見が多い傾向がみられた」としている。

調査期間は2017年11月16日~20日。全国の20~69歳の男女3600人を対象にインターネット調査を実施した。
<12/15(金) 14:06配信 ITmedia NEWSより>


キャッシュレス社会という言葉は日本ではまだなじみが薄いと思います。
基本的に物の売買は現金が中心です。
コンビニや自動販売機など徐々にですが、スマホやカードでの決済も増えていますが、現金との比率が逆転するのは先のような気がします。

しかし、スウェーデンではキャッシュレス社会がかなり進んでいるという記事が新聞の朝刊一面に掲載されていました。
その記事の中では、スウェーデンの国民に聞いたところ、この数ヶ月間、現金を見たことがないという人がいました。
タクシーの運転手さんが現金を使うのは外国人観光客ぐらいだと言っていたのにも驚きました。

もっと驚いたのがお店によっては「現金お断り」というところもあるようです。
日本でも古いところでは「カードお断り」ということもそれほど珍しくないように思いますが、まさか現金もお断りとは。

デビッドカードというカードを銀行口座を持っている7歳以上の国民のうち、97~98%が所持しているということです。
デビットカードとは、クレジットカードのように後日精算するのではなく、銀行口座から即時決済するカードのようです。
1万円使ったら、すぐに銀行口座から1万円がなくなる。
つまり銀行口座から現金を下ろして、そのお金を店で使うという流れをデビットカードが代わりにしてくれるようなものです。
手数料等が発生しないのであれば非常に便利な気がします。

スウェーデンの話に戻りますが、銀行強盗に入られても現金を置いていなかったのでほとんど被害はなかったという事件も発生したようです。
また、飲食店では現金のやり取りがありませんから衛生面でも安心ということです。

現金がなくなれば、ATMもなくなりますし、自動販売機、ガソリンスタンド、コインランドリーでの現金盗難被害も心配しなくてよくなります。
ひったくりや強盗事件も少なくなるでしょう。

これだけ聞いていればキャッシュレス社会のデメリットが全くないような気がしますが、高齢者が使いきれない、暗証番号を忘れてしまった、障害者や外国人が自国のカードでも対応できるのかなど色々な問題がありそうです。

それでもスウェーデンの普及率を見ていると日本も近い将来これに近い状況になることが予測されます。

防犯対策においても、これまで最重要であった現金を守るための対策からそれ以外の物を守る対策へとシフトしていく可能性もあります。

大阪 ガチャガチャの硬貨狙って放火 自販機17台に燃え移る

「ガチャガチャ」と呼ばれるカプセル玩具の自動販売機をライターで燃やして中に入っている現金を盗もうとしたとして、大阪府警浪速署は21日、窃盗未遂と建造物等以外放火の疑いで大阪市西成区萩之茶屋、無職の男(45)を逮捕した。
容疑を認めているという。

逮捕容疑は11月9日深夜~翌10日未明、同市浪速区恵美須東の路上で、持っていたライターで自販機に火を付け、自販機内の硬貨を盗もうとしたとしている。

同署によると、自販機が設置されていたのは、通天閣近くの商店街「ジャンジャン横丁」にあるゲームセンター前。
自販機の火はほかの自販機17台に燃え移ったほか、商店街のアーケードなどを焼いた。
<11/21(火) 20:35配信 産経新聞より>

現場の状況は分かりませんが、営業時間が終了したゲームセンター前に置かれていたガチャガチャの自販機の小銭を狙って火をつけたところ、他の自販機や商店街のアーケードまで火が燃え移ったという被害です。

ガチャガチャは営業終了後、店内に移動できるものではなく、現場に据え付けるタイプのものだったのでしょうか。
もしそうなら、営業時間終了後のお客様も販売対象にしていますから自販機に近づかせないようにする対策は逆効果になります。

ガチャガチャも訪日客の小銭交換目的等で空港を始め、様々な場所で色々な種類のものが出てきているようです。
しかし、それほど大金が入っている訳ではありませんから、泥棒にしてみればそんなにおいしいターゲットとは思えません。

火をつけ、他の自販機に燃え移ることは泥棒も想定していなかったかもしれませんが、思わぬ大被害となってしまいました。

ガチャガチャに限らず、営業時間終了後も店外に出しっぱなしにしておくものは、それぞれ窃盗や破損被害に遭う可能性があることを想定しておくべきです。
可能ならば、店内に移動できるものは毎日移動する方が安心です。

中古車センター等で営業時間終了後もお客様が商品を見に来ることを想定している業種は特に、お客様とそれ以外の者との選別が非常に難しいです。
商品を買ってくれる可能性がある人の訪問は大歓迎ですが、窃盗や破損被害をもたらす者は敵でしかありません。
現場に応じての対策が必要です。

犯罪者の高齢化進む 検挙者数初の2割越え

法務省は17日、昨年の犯罪件数や傾向をまとめた「犯罪白書」を公表した。
刑法犯の認知件数は14年連続で減少し99万6120件(前年比10万2849件減)。戦後初めて100万件を下回った。検挙人数も22万6376人(前年比1万2979人減)で戦後最少を更新したが、65歳以上の高齢者が初めて2割を超え、犯罪の減少傾向が続くなか、高齢者犯罪の増加が目立った。

白書によると、高齢者の刑法犯の検挙人数は昨年、4万6977人で全体の20・8%。
20年前(1997年)は全体の4・1%だったが、00年代に急増後、高止まりの状況が続く。高齢者の検挙人数を罪名別にみると「窃盗」が約7割を占め、3万3979人。全世代では5割程度で、高齢者に顕著だった。傷害と暴行が1割強で計5823人。

昨年、刑務所に入った受刑者は前年比1072人減の計2万467人で戦後最少だった。このうち、高齢受刑者は2498人。15年中に刑務所を出所した人について追跡調査したところ、高齢者は23・2%が昨年末までに再び受刑していた。受刑者全体では18・0%だった。

一方、白書は昨年6月に始まった刑期の途中で出所させる「刑の一部執行猶予制度」の適用についても調査。「一部猶予」が裁判で確定した人は、昨年1年間で855人。出所者はまだいないという。
<11/17(金) 11:56配信 朝日新聞デジタルより>

刑法犯の認知件数は14年連続で減少しているということです。
これは非常に喜ばしいことですが、その割りには暗い犯罪のニュースが多いような気がします。
実際の治安状況と自分が感じている治安状況(体感治安)に差があるとよく言われています。

窃盗等の犯罪は減っていますが、殺人などの凶悪犯罪は増えており、一般の人は犯罪が減っているという印象を受けていないということでしょう。
確かに座間の9人連続殺人事件等のインパクトは強く、それだけで不安に感じる人が多いのでしょう。

犯罪者における高齢者の犯罪が増えているということですが、そうなると犯罪の質や種類、手口なども変化するでしょう。
例えば、工具を使用しての侵入窃盗等は徐々に減るのではないでしょうか。
侵入するのに手間や時間、道具が掛かりますし、また、万が一の場合に逃走することを考えると瞬発力が落ちた高齢者には不向きかもしれません。

高齢者に向いていそうな犯罪として思いつくのが万引きです。
お客さんとしての入店には何も必要ありませんし、防犯カメラの有無や店員の隙をいかに突くかが成功の鍵となります。

また、我々の考え方も変える必要があるでしょう。
これまでは高齢者と犯罪を結びつける考え方は一般的ではなかったと思いますが、これからはそうとは言えません。

アメリカ人が恐れているのはサイバー犯罪 7割が不安

米国では今年、史上最悪の犠牲を出す銃乱射事件が発生した。だが、最も多くの人たちにとっての最大の懸念は、従来型の犯罪ではなくインターネットを通じた犯罪の被害に遭うことだ。

米調査会社ギャラップが米国の成人を対象に実施、1028人から回答を得た調査によれば、ハッキングの被害に遭い、「個人情報やクレジットカードなどの金融関連の情報を盗まれる」ことを心配している人が最も多いことが分かった。また、「なりすまし犯罪」の被害を心配する人も多い。

従来型の犯罪を不安視する人の割合は少なくなっており、3番目に多かった回答の「車の盗難・車上荒らしの被害」と上記2種類の犯罪との間には、かなりの差がついた。殺人や性的暴行のような重大な犯罪を挙げた人は、さらにこれらを大幅に下回っている。サイバー犯罪に対する不安の大きさは、メディアが大きく取り上げるケースが多いことも影響していると考えられる。

米国人が最も被害を懸念する犯罪

・個人情報、クレジットカードなど金融関連の情報窃盗(67%)
・なりすまし犯罪(66%)
・車の盗難・車上荒らし(38%)
・空き巣(36%)
・テロ攻撃(30%)
・子供が学校で身体的危害を加えられる(26%)
・強奪(25%)
・押し込み強盗(23%)
・ヘイトクライム/憎悪犯罪(22%)
・殺人(18%)
・性的暴行(18%)
・車を運転中に攻撃される(18%)
・同僚や従業員による暴行・殺害(6%)

<11/9(木) 7:00配信 Forbes JAPANより>

アメリカと言えば日本よりも防犯対策に関しては進んでいるという印象があります。
企業は店舗はもちろんのこと、中流階級の家庭でも自宅に防犯システムが設置されていることが珍しくないように思います。
お金持ちの家の対策は指紋認証等のさらに高度なものです。

今後の日本は、今のアメリカの状況に徐々に近づいていく、似ていくと思いますが、防犯先進国のアメリカで恐れられているのはサイバー犯罪ということです。

現金や高価な貴金属を自宅等に置いておくことはこれからどんどん少なくなると思います。
原始的な手口で他人の自宅に武器や道具で破壊しながら侵入し、そして金品を盗んで逃げるというスタイルも減っていくでしょう。
そのような手口で苦労して侵入しても現金は置いていないというところが増えてくると思われるからです。

現金ではなく、電子マネー等で物の売買を行うことが一般的になってきました。
これからは今話題になっているビットコインなどの仮想通貨などが当たり前の時代になり、実際に現金を手にする機会が減ってくることは容易に想像できます。
そうなると、犯罪者が次に狙うのは、電子マネーやビットコインにまつわる情報ということです。

サイバー攻撃により個人情報を無効化や混乱させることで情報を不正に引き出すということもあるでしょう。
個人情報の管理をどのように行うかが重要になってくるでしょう。
現金よりも価値がある情報という時代がもうすぐやってくるような気がします。

自転車盗難対策で警察が勝手にロック

鍵を掛けないまま止めている自転車などに警察が「勝手にロック」するという、ちょっとおせっかいとも思える取り組みを取材した。
きっかけは、何とかして盗難被害を減らしたいという思いだった。

山梨県、JR甲府駅前の地下駐輪場に集まる警察官の姿。念入りに自転車をのぞき込んだと思えば、おもむろに...。他人の自転車に突然、勝手に鍵を掛け始めた。警察がわざわざ鍵を掛けてあげている。

甲府警察署・生活安全課長:「まず盗まれなくするということ。駐輪場の利用者の方々に防犯意識を高めて頂こうということで、鍵を掛ける取り組みをさせて頂いております」

生活安全課に務める課長さんは以前から、自転車の窃盗被害に頭を悩ませていた。
ある日、「盗まれる前に鍵を掛けてしまえばいいのでは」とつぶやいた同僚のひと言で、この方法を思い付いたという。
名づけて「見守りロック作戦」。
鍵の掛かっていない状態の自転車を見つけた警察は、まずダイヤル式のロックで施錠。その際、警察署の電話番号などを記した札も取り付ける。
自転車の持ち主が施錠されていることに気が付き、そこに電話をすれば警察が鍵を外せる暗証番号を伝える。
何ともおせっかいな行政サービスとも思えるが、作戦を開始した7月から9月末までの間で施錠した自転車は231台。
その間、盗まれた被害は3件。前年同期間中の被害は23件だから効果はてきめんだ。

以前、この作戦を経験した市民は...。
「見守りロック作戦」を経験した甲府市民:「びっくりしました。アレ?と思って」
「(Q.知らない鍵が掛かっていて?)いたずらかなと思ったんですけど。警察からの鍵だと書いてあったので、もし盗まれていたら大変だったのでよかったと思います」

評判も上々の見守りロック作戦。
今後は駅前周辺だけでなく、対象エリアを拡大させていきたいということだ。
<11/9(木) 17:21配信 テレ朝 newsより>

駅前の駐輪場で鍵の掛かっていない自転車に対して、警察が勝手にロックする。
持ち主が警察に問い合わせると暗証番号を伝えるという形です。

持ち主にしてみれば、アレ?と感じるサービスですが、実際に効果が出ていること、また、防犯対策としてのサービスなので不愉快に感じる人はほとんどいないという状況のようです。

ただ、別の角度から見れば、持ち主ではなく、泥棒が自ら電話をして暗証番号を聞き出すなど本人確認をどうするか、また、この警察のロック作戦に依存した結果、自分で鍵を掛ける意識が薄まるなどの影響を及ぼす可能性もあります。

盗難は、通常は盗んだ物は転売目的や自分の所有目的のどちらかに限られることが多いと思いますが、自転車はそれに加えて自分が一時的に利用し、そして目的を果たすとどこかに乗り捨てるということがあります。
移動するために一時的に利用し、目的地に着けば用済みなので捨てるということです。

犯罪者の目的によっても対策は異なってきます。
例えば、高価な自転車や電動自転車の場合、鍵が掛かっているだけでは対策として充分ではない場合があります。
犯罪者は鍵+チェーン等の対策がされていることも想定した上で盗もうと企てることがあるからです。
この場合はさらに上の対策(防犯カメラやロックシステム)が必要となります。

保管場所や保管状況、保管内容等に応じて対策も変えていかなければなりません。

Google

WWW を検索
www.securityhouse.net を検索


このページのトップに戻る


あなたの不安・気になる防犯、お気軽にお問い合わせください!!

フリーダイヤル 0120-8484-24

制作・著作

COPYRIGHT © 2010-2013 SECURITY HOUSE CENTER CO.,LTD. ALL RIGHTS RESERVED.WebSitePlanProduced bybitSEODESIGN