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常習窃盗犯のおかしな欲望 「テナントビルを見ると泥棒したくなる」

京都・兵庫など2府4県で事務所荒らしを繰り返したとして、京都府警は12日、窃盗や建造物侵入などの容疑で、大阪市東淀川区の自称飲食業の男(77)=窃盗、建造物侵入罪などで公判中=を逮捕・送検し、捜査を終結したと発表しました。
府警によると、男は、「テナントビルを見ると泥棒したくなる」などと容疑を認めています。
府警は25件の犯行を裏付け、被害総額は約793万円相当(うち現金被害約762万円)という。

府警によると、男は、平成24年2月~27年12月、京都や大阪、兵庫など2府4県で、会社の事務所のドアをバールなどでこじ開け侵入し、現金などを盗む犯行を繰り返していたという。

府警は1月、盗んだキャッシュカードを使って現金を引き出したとして、男を逮捕しており、逮捕後の供述などから、犯行を裏付けました。
<産経新聞 5月12日(木)20時17分配信より>


この泥棒の欲望や心理状態は理解できませんが、テナントビルを見ると泥棒したくなる、ということはそれだけテナントビルが泥棒にとって魅力があるところということになります。

ビル自体の防犯対策の内容であったり、色々なテナントが入っていることから、ここが駄目ならあっちというように移動が早い、また、現金を置いているところが多いという点も共通しているのかもしれません。

ビルの共用玄関をオートロックにする、人の出入の多そうな箇所のみに防犯カメラを設置するなどビルのオーナーがビルを守るための防犯対策を講じることはありますが、各テナントの防犯対策はそれぞれに任せているというところもあると思います。

店舗が入っているテナントビルの場合は、お客さんが自由に出入りできるのは当然ですから、営業時間中に防犯センサーで警戒することはまずないでしょう。
お客さんを装ってビルに入り、営業していない店舗に侵入するということも考えられます。

色々な泥棒が存在しますが、この泥棒はテナントビルは入りやすいと考えているようですから、テナントビルに入られている方は防犯対策をもう一度見直すべきでしょう。

犯罪予測システム アメリカでは2011年から広く実用化

近年、防犯や治安維持などの観点において注目を集めている新技術に、犯罪予測システムというものがあります。

これは「過去に犯罪が多発してきた場所」「過去に犯罪を犯した人物の居住地区」「街灯の多さ」「バーやナイトクラブの有無、およびその営業時間」などのビッグデータを元として犯罪が起こりやすい場所や時間帯を予測しておき、そのポイントにおいてパトロールなどの警備を重点化することで犯罪を未然に防いだり、犯罪が発生した場合には警察官が直ちに現場に向かうことができるようにしておいたりするというものです。

アメリカでは既にこうしたシステムは2011年頃から広く実用化されるようになってきています。
サンタクルーズ市警ではサンタクララ大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校と提携をし、これまでの同市内での犯罪データを提供することにより、同大学で研究が進められていた犯罪予測システムの実用実験に協力をしてきました。

サンタクルーズ市警の所有するパトカーや白バイにはパソコンが搭載されており、事件の現場において警察官が直接データに上書きをし、アップデートをしていくようになりました。
その結果として生み出されたのが「PredPol」というサービスです。

PredPolはWebベースのサービスであり、犯罪の種類ごと、それらが昨日までどこで発生をし、今日はどこで発生をしそうなのかということを地図上に表示します。
サンタクルーズ市ではPredPolを活用した結果、2年間で犯罪発生率を17%減少させることに成功しました。
またロサンゼルス市警ではこのPredPolを12年に導入したところ、ベテラン刑事やアナリストなどの専門家のおよそ2倍の精度で予測をすることに成功しました。

また、日本においても現時点ではごく一部であるものの、同様の犯罪予測システムを活用する動きが出始めています。
京都府警では15年の10月から過去10年の窃盗やわいせつなどの犯罪統計をビッグデータとして活用し、犯罪が起こりそうな場所、時間帯を予測します。
同府警ではロサンゼルス市警などを視察し、システムのさらなる活用を進めていく見込みです。
<エコノミックニュース 5月14日(土)21時25分配信より>


アメリカでは2011年ごろからすでに実用化されている犯罪予測システムが日本でも実用化されそうです。

分析を行い、事前に犯罪多発地域に警察官を配備する。
仮に犯罪が発生してもすぐに対処する、または犯罪が起こる前に犯罪者が犯行を思い留まる効果などが期待されます。

どこでどの時間帯どのような犯罪が発生したかの詳細データは警察であれば自然と集まります。
全国の情報を共有し犯罪の傾向を分析すると共に、地域ごとの詳細データから犯罪予測を行うことで、犯罪者にとっては犯罪が起こしにくい環境ができあがります。

同じ地域、同じ業種に対して、同じ手口で犯行を継続することが難しくなります。
犯罪が起こっていない地域や時間帯、犯罪予測システムの裏をかき続けなければならなくなります。
これは犯罪者にとっては非常に面倒で大変なことでしょう。

一つ懸念されることは、この犯罪予測システムが犯罪者に悪用されることです。

この犯罪予測システムを使うことができる警察関係者やシステムの開発者などが犯罪者にこのシステムの情報を流す。
犯罪者自身がこのシステムを使い、警察が予想する場所と違うところで犯罪を行う。

アメリカでは違法薬物の捜査において、売人がどの場所で取引が行われるかの情報を自ら流し、そこに警察が向かっている間に別の場所でさらに大きな別の取引を行うという手法もあるようです。

犯罪者と警察とのイタチゴッコは続きますが、何も対策をしなければ犯罪者が自由に犯行を続けられるだけです。
防犯対策としては必要な試みでしょう。

観賞用多肉植物盗難多発 1株100万円以上の売買も・・・

鑑賞用の多肉植物「ハオルシア」を狙った盗難被害が、昨年8月から4月にかけて少なくとも全国6府県で十数件相次いでいることが6日、日本ハオルシア協会(愛知県豊川市)への取材で分かりました。
高値で取引される中国への輸出を目的に窃盗グループが犯行を繰り返しているとみて、捜査関係者が調べを進めています。

同協会によると、全国の愛好家や栽培業者の被害総額は推定で十数億円規模に上るという。
静岡県内では、富士宮市のほかに静岡市葵区、藤枝市で計5件の被害を確認しています。

いずれも夜間にビニールハウス内に侵入するか外壁を破り、数百本~千数百本の苗を持ち去る手口。監視装置を導入したものの、死角から侵入したケースもあったようです。

ハオルシアは、南アフリカ原産の小型植物。
近年、中国の富裕層を中心に人気が高まっており、取引相場は10年前の10倍以上に高騰しています。
主にインターネットオークションを介して取引され、1株100万円以上の高値で売買されるものもあるという。
<@S[アットエス] by 静岡新聞 5月7日(土)7時50分配信より>


農作物の収穫シーズンになると様々な農作物や果物の盗難事件が発生しますが、観賞用の植物もターゲットになっているようです。

品種等によって異なるでしょうが、1株100万円以上で売買されるものもあるようです。
テレビなどで紹介されることもありますが、盆栽で数千万円以上の価値があるものもあります。

高齢化社会が進み、個人の趣味も多様化し、色々な分野でそれぞれの愛好者がいます。

一般的な価値と愛好者の間での価値には大きな開きが発生している場合がありますが、犯罪者にとってはそこが狙い目です。
一般的にはそれほど価値がなさそうなものでも一部の人にとっては価値が高いというものを盗もうと考えます。

こんな物を盗まれないだろう、これは価値がないだろうという考えは、時代や環境、状況の変化によって変わることがあるということを認識しておくべきです。

茨城 自宅から現金5100万円入りアタッシェケース盗難

14日午後1時35分ごろ、茨城県ひたちなか市勝倉に住む無職の男性(84)が、自宅1階から現金約5100万円の入ったアタッシェケース1個と預金通帳2通がなくなっていることに気付き、男性の長女が110番通報しました。
1階玄関近くの掃き出し窓が割られ、鍵が開けられていたため、県警ひたちなか署は多額窃盗事件として調べています。

同署によると、男性は長男夫婦と孫の4人暮らし。男性は朝から長女と病院に行っており、残りの3人は仕事に行っていて不在だったようです。
男性が最後にアタッシェケースを確認したのは、10日午前9時ごろという。
<産経新聞 4月14日(木)21時31分配信より>

自宅から5100万円という大金が入ったアタッシェケースが盗まれました。

一般住宅で5000万円もの現金が置かれていることに驚きましたが、被害に遭われた男性が84歳ということから、高齢者が自宅に大金を置いていることは珍しくないことが分かりました。
この被害者に限らず、昔の人ほど銀行を信用せず、自宅の方がより安心、安全と信じている人もいるのかもしれません。

高齢者宅=現金があるという図式が成り立つと、泥棒にとってターゲットが選びやすくなります。

その家の住人が高齢者だけかどうかは、一戸建て住宅の場合、下見の段階で分かります。
高齢者だけで3人以上で暮らしていることは少ないでしょうから、ほとんどの場合1人暮らしもしくは夫婦2人のどちらかです。
2人で外出したことを確認すれば、その時点で家の中は無人ということになります。

無人で家の中には現金がある可能性が高いとなるとまさに絶好のターゲットです。
しかも高齢者相手ですから、余程の相手でなければ抵抗されませんし、捕まえられることなく容易に逃走できると考えるでしょう。

今後、高齢者がさらに進む日本では、高齢者宅の防犯対策を真剣に考えなければならなくなるでしょう。

羊肉窃盗事件 店が犯人の防犯カメラ画像をモザイクなしでネット公開

東京都港区赤坂のモンゴル料理店で、客に提供する予定だった羊1頭分の肉が盗まれ、警視庁赤坂署が窃盗容疑で捜査していることが11日、同署への取材で分かりました。

店側は犯人とみられる人物が写った防犯カメラの画像をモザイク処理などをせずインターネット上で公開。
男性店長(48)は産経新聞の取材に対し「(肖像権などの)権利を守ってほしいなら犯罪をしてはいけない」として、公開を続ける意向を示しています。

男性店長によると、羊肉は9日午前9時半ごろに食肉業者から届く予定になっていました。
しかし、同9時40分ごろになっても届かなかったため、防犯カメラを確認したところ、男が店の前から持ち去る様子が写っていたという。
男はリュックサックを背負い、青色のパーカとジーンズを着ていました。

羊肉は重さ約28キロ、長さ約1.2メートルで、ビニールで密封されていたといい、同日午後6時ごろ、店の近く路地裏に放置されているのを常連客が発見しました。
衛生上の問題から店側がすでに処分したという。


窃盗被害にあった店舗の画像公開をめぐっては平成26年8月、東京都中野区の古物商「まんだらけ中野店」でブリキの人形(店頭販売価格25万円)が盗まれ、同店は顔写真をモザイク付きで公開。期日までに返還されなければ「モザイクを外す」と警告し、専門家から「肖像権侵害や名誉毀損(きそん)に当たる可能性がある」との声があがりました。
<産経新聞 4月11日(月)20時22分配信より>


窃盗事件が発生し、被害者である店側が防犯カメラの画像を公開すると大きな反響があります。

その時に必ず起こる意見が加害者にも人権があるということです。

肖像権侵害、名誉毀損、むやみにさらされるべきではないということでしょうか。


犯人かどうか怪しいレベル、窃盗として疑わしい段階での画像公開は、冤罪を引き起こしたり、全く関係ない第三者が被害を被ることにもつながりますからより慎重に行うべきです。

ただ、明らかに犯人だと分かる時間帯の犯行、例えば店の営業時間外の侵入事件など、犯人だとほぼ断言できる場合は、防犯カメラの画像公開は個人的にはやっても良いのではないかと思います。

それを嫌がる泥棒としては、防犯カメラが設置されているところでの犯行は今まで以上に避けるでしょう。
防犯カメラの抑止効果がより発揮されることにつながります。


一つ懸念されるのは、侵入や窃盗の手口が従来のものと比べてより荒々しいもの、凶悪化しないかです。
泥棒が防犯カメラに映った自分の画像を消そうとして、建物への放火やカメラ自体の破壊、停電工作、爆発物を持ち込むなど様々な証拠隠滅策が積極的にとられる可能性があることです。


加害者の攻撃に対して被害者が反撃すると、加害者はさらなる反撃方法をとるでしょう。
イタチゴッコのようですが、お互いにエスカレートするのは危険とも思いますので難しい問題です。

また、法律的にも確定、確立されていない部分もあります。

被害者はどこまでの行動が加害者に対して許されるのか、犯罪の内容等によっても変わるのか、線引きが難しいように思います。

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