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SECURITY SHOW2016 開催中!

日本最大級のセキュリティ・安全管理総合展であるSECURITY SHOW2016が、
3月8日(火)から明日11(金)まで、東京ビッグサイト東ホールにて開催されています。

今年も弊社セキュリティハウス・センターは『SS3401』のブースにて出展しております。
最新のセキュリティ機器、防犯システムを展示しております。  

「防犯システムってどんなものがあるのだろう?」
「最近、セキュリティ機器の問い合わせが多いなあ、販売するのはどんな感じなんだろう」
「うちでも扱ってみたいなあ」
など、防犯システム導入を検討されている個人のお客様から、新事業としてセキュリティ機器の取り扱いを検討されている会社様まで、興味を持たれた方、皆様をお待ちしております。

説明員も多数おりますので、お気軽にご質問下さい。
10時~17時までとなっております。(明日最終日のみ16時30分で終了となりますのでご注意下さい)


また、同じく東ホールではJAPAN SHOP2016も開催されており、弊社は『JS4116』のブースにも出展しております。

こちらはi-NEXTという遠隔監視システムを中心に展示しております。


お時間のある方は、ぜひ会場まで足をお運び下さい。

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雑誌の立ち読み防止テープを勝手に剥がすと犯罪?

会社帰りや休日に書店へ行き、雑誌を立ち読みすることが好きだというアキコさん(27)は、最近の書店についてこう不満を漏らす。

「このごろ、本屋やコンビニに行っても、雑誌にテープが貼られていたり、ヒモや輪ゴムが巻かれていたりして、中身を見られないようになっていることが多いんです」。
立ち読み防止のためなのだろうが、「買う前に中身を見られないのは残念」とアキコさんは語る。

「ただ時々、テープが剥がされていたり、一度剥がしてまた貼り付けたりしたような形跡がある雑誌も見かけます。そうしたい気持ちも分かりますが、テープやヒモをはずして立ち読みすることって、法的に問題ないんでしょうか?」

アキコさんはこう疑問を口にする。
立ち読み防止などのために雑誌に貼られたテープやヒモを外して中身を見ることは、違法なのだろうか。何かの犯罪にあたるのだろうか。弁護士に聞いた。

●器物損壊罪が成立する可能性

「窃盗罪は、『他人の財物』を盗んだ場合に成立する犯罪です。この『財物』とは、一般的には、何らかの物質でなければならないとされています。雑誌の『盗み見』は、雑誌に記載されている『情報』を盗む行為ですが、『情報』は『物質』ではないため、窃盗罪は成立しません。

もっとも、テープを外す際に雑誌の表紙が破れたり、テープを貼り直すことができない状態にしてしまったりした場合は、雑誌やテープを使い物にならなくした、との点で、器物損壊罪が成立する可能性があります」

では、袋とじを破いた場合はどうなるのだろうか。

「雑誌本体を傷つけたということになり、器物損壊罪が成立すると考えられます。『いずれは誰かが破る物を、今、自分が破いただけだ』と反論したくなるかもしれませんが、雑誌の袋とじは『購入者が自分で破る』という点に価値があると思われますので、購入者以外の人が袋とじを破る行為は、雑誌の価値を低下させることになると考えられます」

破いてしまった場合、代金の支払いに応じないといけないのか。

「表紙や袋とじを破ったことが店員に見とがめられた場合、雑誌の商品としての価値を失わせたということになり、損害賠償金として、雑誌の代金と同じ金額を支払う必要があると考えられます。

一方、テープをはがしたり、ヒモを外したりして、雑誌本体を傷つけていない場合は、雑誌の価値自体を失わせる行為は行っていないため、雑誌の買取を行う必要はないと考えられます」
<弁護士ドットコム 2月26日(金)10時39分配信より>

コンビニや書店の雑誌コーナーの雑誌に立ち読み防止テープや紐で縛られているところが増えています。
店側にとっては商品を購入せずに立ち読みで済まされてしまうと全く利益を得られません。
広告や宣伝目的で置いている商品、その他の商品を購入してもらう目的等であれば別ですが、普通は購入してもらうことが第一目的です。

私もコンビニで雑誌を立ち読みすることがありますが、さすがに立ち読みだけして何も購入せずに退店するのは気が引けます。
何か飲み物など雑誌以外の商品を購入するようにはしています。
店としても何らかの商品が売れればよいだろうと考えてくれればお互いの利益が合致することになります。

ただ、立ち読みする際、まるで自分の物のように雑に乱暴に扱う人もいます。
ぼろぼろになった雑誌は売り物になりません。
雑誌を購入しようとしたとき、ぼろぼろの物を見かけることがありますが、それは避けてきれいな物を手に取るのが自然です。

そのぼろぼろの雑誌は立ち読み以外では役に立ちませんから、最終的には廃棄か店の買い取りか、供給先の出版社等に返品されることになるかと思いますが再販はできないでしょう。

そのような状況から、雑誌を保護するために立ち読み防止テープなどが使われるようになったと思います。
普通に雑誌を店頭に並べる前に、そのような措置、事前準備が必要です。
これは供給先の出版社等にとっては大きな痛手、手間、そして時間も費用もかかることです。
それを行うということはそれだけ深刻な状況ということでしょう。

その立ち読み防止テープを勝手に剥がすところを目撃したことはありませんが、剥がされた後の状態は目にしたことがあります。
誰かがこっそりと店員の目を盗んで剥がし、そして立ち読みしたにちがいありません。

コンビニや書店では防犯カメラが設置されているところが増えていますが、それでもそのように剥がすということは見つかっても大丈夫だろうという甘い考えがあるのでしょう。

それを店員に見られたらどうなるのか、注意されたら、購入して下さいと言われたらどうするのでしょう。

万引き等の窃盗罪にはならないようですが、器物損壊罪にはなるようです。
単に防犯カメラを設置するだけでなくプラスアルファの対策が必要になります。

川崎の老人ホーム 元職員が3人殺害「むしゃくしゃした」

川崎市の介護付き有料老人ホームで入所者の男女3人が転落死した事件で、このうち男性1人をベランダから投げ落として殺害したとして、殺人容疑で逮捕された元職員(23)=横浜市神奈川区立町=が、ほかに死亡した入所者2人についても殺害への関与を認めていることが16日、捜査関係者への取材で分かりました。

男が任意の事情聴取で「入所者の言動に腹が立って転落させた」という趣旨の話を、逮捕後は殺意を認め「むしゃくしゃして投げ落とした」と供述していることも判明。
神奈川県警は、男がいらだちを募らせて殺害に及んだ可能性もあるとみて、詳しい動機や経緯の裏付けを進めます。

男は、平成26年11月3日午後11時ごろから翌4日午前1時50分ごろ、入所者の男性=当時(87)=を4階ベランダから投げ落とし、殺害したとして逮捕されました。

同施設では、同年12月9日に当時86歳の女性が4階ベランダから、同月31日に当時96歳の女性が6階ベランダから相次いで転落死しましたが、男は、この2件への関与も認めています。

県警は3件を「変死」として扱いましたが、司法解剖はせず、関連性も調べていなかったようです。

その後、県警は昨年5月、別の女性入所者の居室から財布を盗んだとして男を窃盗容疑で逮捕。
この前後から、3件の転落死の関連性の有無について調べを始めました。

施設では夜間、職員が交代で見回りを行いますが、男は3件とも勤務中で、うち2件で第1発見者だったことなどから県警は捜査。
今年に入ってから任意聴取を始め、今月15日、男性=当時(87)殺害を認め、犯人しか知り得ない状況を供述したことなどから逮捕しました。
<産経新聞 2月17日(水)7時55分配信より>


新聞やニュースなどで大きく取り上げられているこの事件ですが、犯行の動機がむしゃくしゃしたというものでさらに衝撃が走っています。
むしゃくしゃした職員に殺される施設、想像しただけで恐ろしくなります。

高齢化社会が今後も加速することは日本だけの問題ではありませんが、日本の今の人口、乳児の出生率、平均寿命の伸び、医学の進歩などを考えると、福祉介護施設の需要とその重要性が高まることは誰でもが容易に想像できます。

様々な種類の施設が出てくるでしょう。
他の施設にはない独自のサービスや特別なケアを差別化として打ち出してくるはずです。

入居者に対して、施設で働く職員数も心配ですし、職員自体も今より高齢化が進みます。
外国人の労働者の受け入れなども本格的に検討されることでしょう。

そうなると今と比べても言語やコミュニケーション、意思疎通の問題など様々な課題が出てきます。
職員だけに任せることが心配です。

雇用者側から見てもそうですし、入居者とその家族から見てもそう思います。

職員の教育や管理、言い方は良くありませんが、監視も必要です。

防犯カメラを色々な箇所に取り付けることで、入居者に対する暴言や暴力行為がないか、窃盗や器物損壊など色々な場所を監視します。
逆に、入居者の職員への暴言や暴力行為に対する抑止力にも利用できます。
入居者家族への説明、証明にもなりますし、用途は拡がります。

大阪府警 4300事件を放置し時効迎える 65警察署中61署で

大阪府警の全65警察署のうち61署で取り扱った計約5千事件の捜査書類や証拠品などが不適切に保管され、8割を超える約4300事件が放置されたまま公訴時効が成立していたことが1日、府警への取材で分かりました。
放置された証拠品や書類は少なくとも1万点以上にのぼるとみられ、容疑者がほぼ特定できていたケースも約千件あったようです。
府警では過去に証拠品の扱いをめぐる不祥事が明らかになっており、ずさんな管理が常態化していたことが改めて浮き彫りになりました。

◆65署中61署で発覚
府警では平成26年、羽曳野署で傷害や窃盗、強制わいせつなど複数の事件の関係書類や凶器が未整理のまま段ボール40箱に入れられ放置されていたことが発覚。
容疑者が浮上していたのに未解決のまま時効が成立していた事件もあったようです。

他に数十署で同様の報告が相次いだため、全捜査部署を対象に調査を進めていました。今年春までに調査結果をまとめる予定で、件数はさらに増える可能性があるという。

府警によると、今回見つかったのは各署の刑事課などが扱った暴行や傷害、横領といった被害者・関係者の調書や実況見分調書、遺留物などの証拠品。
微罪が多く、殺人などの重大事件はなかったようです。逮捕状を放置するなどのケースは確認されていないという。

多くが段ボール箱の中に入れられ、普段は署員が立ち入ることのない機械室や車庫、使われていないロッカーなどに無造作に放置されていました。
30年以上前の昭和50年代の資料もあったようです。

時効を迎えた事件の中には、書類に加害者の名前などが記載されているのに、その後に捜査した形跡がないものもありました。担当者が異動する際の引き継ぎなどに不備があり、手続きが行われなかったとみられます。

刑事訴訟法では、証拠品や資料を検察官に送致するよう定められており、府警はすでに時効が成立した約4300事件のうち、約1700事件の証拠品約6300点を送致しました。
今後も順次、送致する方針。
<産経新聞 2月1日(月)14時41分配信より>


あまり大きな事件として取り上げられていないのが不思議です。
もっとワイドショーなどで騒がれてもおかしくない警察の不祥事だと思います。

元プロ野球選手の覚せい剤問題などで隠れてしまっている印象です。

大阪府警65警察署中61署で取り扱った事件の捜査書類や証拠品などが不適切に保管され、4300事件が公訴時効が成立してしまったということです。
61/65ということですから大阪府警では基本的に証拠品は不適切に保管されることが当たり前という状況と言えます。

今後はきちんと保管・管理されることが徹底され、またそれを監視する別組織を立ち上げるなど再発防止策がとられるのは当然として、今までのことはどうするつもりなのでしょうか。


容疑者がほぼ特定できていたケースも約千件あったということですが、結局は犯人は逮捕されていないということでしょうから被害者としては一体誰に怒りの矛先を向けてよいのか分からなくなります。
微罪が多く、殺人などの重大事件はなかったようですが、そういう問題ではないと思います。
警察に対する信用・信頼問題です。

また、大阪府警だけが問題で悪いように言われていますが、他の警察は大丈夫なのでしょうか。
そんなに大差があるとは思えません。
きっとこのニュースを見て飛び上がり、うちは大丈夫かと署内にひそかに確認するような指示が出ているのではないかと推測されます。


犯罪事件が発生する、必然的に加害者(犯罪者)、被害者、そして警察という登場人物が必ず出てくることになります。
被害者と警察は絶対的な協力関係がなければいけません。
お互いを信用できないとなると犯人逮捕につながるはずがありません。

今回の事件をきっかけに、ぜひ全国の警察でも同じような問題がないかを徹底的に調査してもらいたいものです。
今のような状況は加害者(犯罪者)にとってかなり都合の良い、優しい環境です。
すぐに改善し、犯罪者にとって厳しい環境にしなければなりません。

「捕まえてください」 万引き犯が警察に自首

スーパーで万引をしたとして、兵庫県警明石署は2日、窃盗の疑いで、明石市の無職の男(57)を逮捕しました。
同署によると、男は交番に「捕まえてください」と自首してきたという。

逮捕容疑は、1日午前11時半ごろ、同市内のスーパーで、スポーツ新聞1部(販売価格140円)を盗んだ疑い。

同署によると、同日午後2時ごろ、男が大久保交番(同市大久保町駅前1)を訪れ、「スーパーで新聞やおにぎり、イチゴ大福、カップ酒などを盗んだ」と話しました。
おにぎりなどは既に飲食しており、包装の袋などが周辺のゴミ箱から男の説明通りに見つかったようです。

同署の調べでは、男は1人暮らし。
「昨年末に仕事がなくなった。お金がなくなり、電気、ガス、水道を止められて万引を繰り返して生活していたが、もう続けられないと思った」などと供述しているという。
<神戸新聞NEXT 2月2日(火)8時14分配信より>

万引き犯と一口に言いますが、その犯行動機は様々です。

物を盗むという一種の病気の者もいれば、自分の欲望を満たすだけの犯行を行う者、お金を出すのがもったいないという考えの者、身内の気を引きたい者、そして生活苦から犯行を行う者。

今回、警察に自首してきた犯人は生活苦からの犯行です。

仕事を失い、電気、ガス、水道まで止められ万引きを繰り返して生活をしていたようです。

商品を盗まれた被害者である店側のことを考えると、加害者である犯人に100%の非があることは否めませんが、どうしても犯人への同情を禁じ得ません。

自分が同じ立場になったらどうするかと考えると、万引きなどの犯罪に走らないとは到底断言できません。

年金や補助金などの不正受給者が問題になっていますが、そのような人と働きたくても働くことができない人を一緒にはできないと思います。
楽して不正にお金を得ている人、本来はお金を得るべき人、不公平な世の中です。

マイナンバーの導入でそのような不正ができない、そうなればこのような犯罪を減らす糸口になるかもしれません。

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