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防犯カメラ

羊肉窃盗事件 店が犯人の防犯カメラ画像をモザイクなしでネット公開

東京都港区赤坂のモンゴル料理店で、客に提供する予定だった羊1頭分の肉が盗まれ、警視庁赤坂署が窃盗容疑で捜査していることが11日、同署への取材で分かりました。

店側は犯人とみられる人物が写った防犯カメラの画像をモザイク処理などをせずインターネット上で公開。
男性店長(48)は産経新聞の取材に対し「(肖像権などの)権利を守ってほしいなら犯罪をしてはいけない」として、公開を続ける意向を示しています。

男性店長によると、羊肉は9日午前9時半ごろに食肉業者から届く予定になっていました。
しかし、同9時40分ごろになっても届かなかったため、防犯カメラを確認したところ、男が店の前から持ち去る様子が写っていたという。
男はリュックサックを背負い、青色のパーカとジーンズを着ていました。

羊肉は重さ約28キロ、長さ約1.2メートルで、ビニールで密封されていたといい、同日午後6時ごろ、店の近く路地裏に放置されているのを常連客が発見しました。
衛生上の問題から店側がすでに処分したという。


窃盗被害にあった店舗の画像公開をめぐっては平成26年8月、東京都中野区の古物商「まんだらけ中野店」でブリキの人形(店頭販売価格25万円)が盗まれ、同店は顔写真をモザイク付きで公開。期日までに返還されなければ「モザイクを外す」と警告し、専門家から「肖像権侵害や名誉毀損(きそん)に当たる可能性がある」との声があがりました。
<産経新聞 4月11日(月)20時22分配信より>


窃盗事件が発生し、被害者である店側が防犯カメラの画像を公開すると大きな反響があります。

その時に必ず起こる意見が加害者にも人権があるということです。

肖像権侵害、名誉毀損、むやみにさらされるべきではないということでしょうか。


犯人かどうか怪しいレベル、窃盗として疑わしい段階での画像公開は、冤罪を引き起こしたり、全く関係ない第三者が被害を被ることにもつながりますからより慎重に行うべきです。

ただ、明らかに犯人だと分かる時間帯の犯行、例えば店の営業時間外の侵入事件など、犯人だとほぼ断言できる場合は、防犯カメラの画像公開は個人的にはやっても良いのではないかと思います。

それを嫌がる泥棒としては、防犯カメラが設置されているところでの犯行は今まで以上に避けるでしょう。
防犯カメラの抑止効果がより発揮されることにつながります。


一つ懸念されるのは、侵入や窃盗の手口が従来のものと比べてより荒々しいもの、凶悪化しないかです。
泥棒が防犯カメラに映った自分の画像を消そうとして、建物への放火やカメラ自体の破壊、停電工作、爆発物を持ち込むなど様々な証拠隠滅策が積極的にとられる可能性があることです。


加害者の攻撃に対して被害者が反撃すると、加害者はさらなる反撃方法をとるでしょう。
イタチゴッコのようですが、お互いにエスカレートするのは危険とも思いますので難しい問題です。

また、法律的にも確定、確立されていない部分もあります。

被害者はどこまでの行動が加害者に対して許されるのか、犯罪の内容等によっても変わるのか、線引きが難しいように思います。

病院でアンケート 防犯カメラ設置で院内トラブル防止の効果

「理不尽な患者クレームを避けられた」
「院内で起きていた連続窃盗が収まった」
「患者からの暴力被害の証拠として警察に届け出た」

病院に防犯カメラを設置したことで院内トラブル対策にこうした効果があったことが、このほど病院勤務の警察OBを対象にした調査で報告されました。

調査は、科学研究費助成事業「病院における患者・家族の暴力に対する医療安全力を高める体制の醸成」として、筑波大の三木明子准教授らが実施。
病院で警備や危機管理などを担当する警察OBネットワーク「HKO会」会員を対象に昨年9-10月、アンケートを行い、119人から回答を得ました(回収率72.6%)。
回答者が勤務する病院の1日平均外来患者数は約1180人。

施設内の防犯カメラの設置状況について尋ねたところ、96.5%が「防犯カメラを設置している」と回答。
設置台数は平均36台で、最も多い所では180台のカメラを取り付けていました。

防犯カメラが役立った実例として、
▽院内で起きた患者の転倒事故について、職員の説明で足りない部分も映像で見せることで、家族に納得してもらえる
▽患者から「診察券を受け取っていない」と申し出があったが、防犯カメラの映像で、職員が患者に渡していたと確認できた
▽警備員に暴行した映像を被害届と共に警察に提出した-など、患者からのクレーム対応や暴力被害対策に有効だったケースが挙がりました。

このほか、
「女子更衣室に侵入しようとした不審者の画像を警察に提供し、夜間の警戒を依頼した」
「院内で窃盗事件が起きた際、不審な行動をする男の画像をチラシにして張り出して以降、被害がなくなった」
など、院内の治安対策として活用されていました。

また、「無断退院した患者や認知症の外来患者が行方不明になった際、どの出口から出たかや服装など、捜索に活用して早期発見できた」といったケースも報告されました。

防犯カメラ以外に、院内暴力対策として準備・設置しているものは録音機や刺股が多く、中にはネットランチャーや金属探知機を備えているとする回答もありました。
<医療介護CBニュース 2月2日(月)12時1分配信より>


防犯カメラというと、犯罪者、特に泥棒に対して設置することが多いと思われていますが、用途によって様々な効果があります。

犯罪者の映像を記録し、犯人特定、犯行の証拠としての効果はもちろんですが、今回のアンケートで紹介されたような、事故の様子を家族に見せることで納得してもらう、患者とのトラブル防止など、クレーム対応や最終的には訴訟対策としても活用できる可能性があることが分かりました。

医療に関しては、特にアメリカでは医療訴訟というのが一般的で、病院が起こした過失は、高額医療訴訟の対象として弁護士の絶好のターゲットと言えます。
そのために病院側としても、訴訟対策として防犯カメラなどのハード面での対策はもちろんのこと、訴訟専門の部署を設けているところも珍しくありませんし、その部署の人間が病院内で大きな権限を持たされていることからも、何かあれば訴訟の対象となるというのは非常に重要視されています。

日本はアメリカのような訴訟大国ではありませんが、日本での医療訴訟も増えてきています。
患者さんや家族の誤解によって訴訟に発展するケースもあるでしょうから、病院としても自分の身を守るための対策が必要です。
その一つが防犯カメラです。

東京池袋 商店街で防犯カメラ増設の記念イベント開催

東京・池袋の飲食店が多く立ち並ぶ地域に新たに36台の防犯カメラが設置され、10日午後、記念イベントが開かれました。

新たに街頭に防犯カメラ36台が設置されたのは、JR池袋駅西口の2つの商店街です。
10日午後、警視庁などが主催した記念イベントが開催され、設置に協力した2つの商店街に感謝状が贈呈されました。

JR池袋駅の周辺では、今回の設置分を含めて合わせて175台の防犯カメラが設置されていますが、防犯カメラが設置され始めた2003年と比べ、窃盗や暴行などの刑事事件の件数が半数以下に減少しているということです。

警視庁は「これからも地域と力を合わせ、安全・安心の街作りを進めていきたい」としています。
<TBS系(JNN) 6月11日(水)10時50分配信より>


防犯カメラを増設した商店街で記念イベントが開かれ、警視庁から感謝状が贈呈されました。
地域の安全・安心街作りに貢献したということが評価されたのだと思いますが、このような取り組みが全国的に広がることを期待します。

警察と地域が協力し、犯罪に強い、犯罪に負けない街作りを進めると、犯罪者が活動しにくい環境が全国に増えていきます。
犯罪が発生するということは、もちろん犯罪者が衝動的・突発的に引き起こすことはあるでしょうが、そうでない場合は計画的・環境的に発生することが多いと言えます。
つまり、仮に犯罪を起こしても、自分の犯行として特定されにくい、(警察に)捕まらない可能性が高い、人に見つからない(目撃されない)など、犯罪者に優位な環境です。

逆に犯罪に強い環境、例えば、防犯カメラがいたる所に設置されていると、犯行現場・犯罪者・時間・手口などが映像に記録され、犯罪の証拠になると共に、犯人逮捕にもつながる可能性があります。
犯罪が発生するとまず現場、そして周囲に防犯カメラが設置されていなかったかがポイントになります。

また、住民同士があいさつや声掛けを積極的に行なう、警察と協力した防犯・防災パトロールで地域を巡回する、これらの取り組みによって住民以外の不審者が街にいるだけで怪しいと警戒されます。

犯罪を企てる、今から実行しようとする犯罪者にとって、人から声を掛けられる、怪しまれて観察される、ということはとても不愉快であり、出来れば避けたいことでしょう。
これらの結果、犯罪者にとっては嫌な、避けたい、犯罪を犯しにくい街ということになります。
さらに個人の自宅にも防犯対策を施せば、さらに強力な防犯体制を構築できます。

「あの街はやばい」「あの街は避けよう、別の街にしよう」と犯罪者に思わせることができれば大成功です。
防犯カメラの設置はそのための一環です。

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