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犯罪情報

高校 授業中に男子生徒が教師に暴行

福岡県の私立高校で、男子生徒が教師を何度も蹴った挙句、胸ぐらを掴むなどした動画が投稿サイトに投稿され、大きな問題となった。

生徒は1年生で、日本史の授業中、授業に関係のない動画をタブレット端末で見ていたところを教師に注意され、「逆ギレ」したのだという。

また、投稿された動画では、複数の生徒が笑い声を上げながら、教師が蹴られるのを見ていたことも衝撃であった。

子どもはつまらないことを面白がったりするものだが、もう分別のある高校生である。あの様子を見て、不快に思ったり、恐怖を感じたりすることはなかったのだろうか。

さらに、問題が明るみになった後、校長が出した「お詫び」のあまりに的外れなところも問題となった。

「本校では、これまでも道徳教育を推進し、暴力は絶対にあってはならないものであることを教育してまいりました」という文言はあるものの、結論としては、「本件を真摯に受け止め、今後は、改めてITモラルを持たせる教育」の充実を図るということが第一に掲げられていた。動画を拡散させたことがいけない、という受け止め方なのだろうか。

教師を蹴った生徒、笑い声を挙げる周りの生徒、そして校長の受け止め方、どれもこれも暗澹とさせられる。
<10/12(木) 9:00配信 現代ビジネスより(一部)>

生徒が教師に暴行している様子を別の生徒が撮影し動画として公開され、それが基で逮捕されました。

生徒から教師への暴行というのは衝撃的でしたが(逆は問題になることが多いですが)、今回のように生徒が撮影しなければ明るみになりにくいので、実際は他の学校でも発生している問題なのかもしれません。


教室内に防犯カメラを完備し、暴力事件やいじめがあれば犯罪の証拠になるということを生徒にも知らしめる必要があるのでしょうか。

他の教師や保護者が自由に見られる、監視できる体制にすればなくなる問題なのでしょうか。

今はインターネットがありますから何でも簡単に調べることができます。

先生に聞かなくてもネットで検索すれば答えがでることも多々あります。
そういうことが教師という職業が聖職者でなくなった理由の一つにあるように思います。

自分が知らないことを知っている人というものは尊敬の対象となります。
逆に相手より自分の方が知っている、優れていると感じることが少しでもあると優位に立ったと錯覚してしまいます。

こういう目に見えない感覚が広がり、自然と根付きだしているのかもしれません。

相手を敬うということは誰かに強制されることでも教えてもらうことでもなく、自然と自分に身についていくものだと思っていたのですが、今はその考え方では対応できないかもしれません。

「犯罪」という誘惑に負けない子供の育て方?

夏休みを迎えて、子どもたちはどう過ごしているでしょうか。
犯罪などの問題行動に巻き込まれないように、気を付けたいものです。
警視庁は、中高生のアンケート調査結果から、犯罪の誘惑に負けない子どもを育てるためのヒントを探る取り組みをしました。

友達と一緒ならやってしまう?
調査は、2016(平成28)年7月に都内の中高生4,969人を対象に実施しました。
まず、「けんかをして、相手を殴る」「家のお金をだまって持ち出す」など11項目について「してはいけない」と思うかなどの回答を点数化して、中高生を「低規範群」「中規範群」「高規範群」の3つに分けました。
その結果、規範意識が高い「高規範群」が中学2年生は43.8%いるのに対して、高校3年生は20.8%で、学年が上がるに従い、子どもたちの規範意識が低下していることがわかりました。

次に、子どもたちがやってしまいそうな行動9項目について「絶対にしない」「一人でもしてしまう」「友達と一緒ならしてしまう」の3項目で回答してもらいました。
たとえば、「同級生の一人を仲間はずれにする」ことを「絶対にしない」としたのは、「高規範群」が79.7%、「低規範群」は52.3%でした。当然ながら「低規範群」の子どものほうが「一人でもしてしまう」「友達と一緒ならしてしまう」と答えた者の割合が多くなっています。

ところが、「夜遅くまで友達と遊ぶ」「同級生の一人を仲間はずれにする」の2項目は、「高規範群」でも「友達と一緒ならしてしまう」とした者が1割を超えていました。
これらの行為は、友達に引きずられやすいといえるでしょう。

家庭を子どもが安らぐ「居場所」に
保護者に褒めてもらった」は各73.0%、60.4%、「保護者は話を聞いてくれた」は各79.3%、64.9%、「困ったとき、保護者に助けてもらった」は各74.8%、61.4%などで、規範意識の高い子どもほど、保護者とのよい関係を経験しています。

現在の家庭生活では、「友達や学校のことを話す」が高規範群は85.0%、低規範群は73.4%、「自分から手伝いをする」は各64.3%、46.7%。一方、「保護者と喧嘩(けんか)をする」は各58.1%、65.7%、「自分の部屋などで一人で過ごす」は各51.9%、69.0%で、低規範群のほうが高くなっています。
高規範群の子どもたちは、家庭が「居場所」として機能しているようです。

「友達に約束を破られた」は高規範群51.7%、低規範群67.8%、「保護者に約束を破られた」は各28.2%、53.5%、「保護者に嘘をつかれた」は各17.9%、40.7%などで、規範意識の低い子どもは保護者や友達から約束を破られるなどの悔しい体験をしている者が多くいます。

「困った人を助けられる人間になりたい」は高規範群62.8%、低規範群44.7%、「周囲の人から信頼される人間になりたい」は各61.5%、45.4%、逆に「真面目よりも面白い人と思われたい」は各22.9%、32.8%、「大人になるより、子供のままでいたい」は各14.4%、25.6%でした。
この他、非行などをしない理由としては、「家族を悲しませるから」が高規範群31.9%、低規範群19.2%、逆に「法律で罰せられるから」は各22.7%、41.3%で低規範群のほうが高くなっています。

結果をもとに同庁は、犯罪に誘惑されない子どもを育てるためには、保護者が「約束やルールを守る姿を示し」、「社会のマナーやルールをしっかりと教え」他、「家庭が子供にとって居場所となって」るよう、「心が和らぐ場を提供」することが重要だとしています。

※犯罪の誘惑に負けない子を育てるために
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/kurashi/higai/kodomo/questionnaire_2017.html
<8/10(木) 10:00配信 ベネッセ 教育情報サイトより>


犯罪の誘惑に負けない子供の育て方というものが今後の教育の取り組みで行われるかもしれません。

日本ではカウンセリング等医者と患者が面談する、相談するということがまだ一般的ではありません。
どちらかと言うと病気というイメージを持つ人が多いかもしれません。

気分が優れない、体調が悪い等の理由で気軽に相談できる環境が整えば精神面でのフォローが充実します。
また、その面談結果を数値化、データ化し、蓄積することで教育へ活かすことができれば将来が楽しみです。

今の犯罪者を減らすことが難しくても、これから犯罪者になる者を減らす、犯罪者になる可能性を低くするという教育方法が見つかれば社会全体にためになります。

ただ行く過ぎると人間のクローン化や遺伝子操作など人間の領域を超えた科学へとつながる恐れもありますから導入は慎重に行うべきでしょう。

銀行強盗はリスクが高すぎ? 振り込め詐欺に移行?

銀行や郵便局などに押し入って現金を狙う金融機関強盗が全国的に激減し、ピーク時の約8分の1になっていることが警察庁への取材で分かった。兵庫県内でも2008年に姫路市内で発生して以降、約8年半、実被害はない。映画やドラマでも社会を揺るがす象徴的な事件として描かれてきたが、犯罪心理に詳しい専門家は「防犯意識と対策が向上し、捕まるリスクが高くなったことで割に合わない犯罪になった」と分析する。


警察庁によると、統計を取り始めた1983年から2015年までの全国の金融機関強盗の認知件数は、01年の237件がピークで、約1日半に1件のペースで発生していた。02年から6年間は130~140件台で推移し、08年には二桁台に減少。12~15年は30件台にとどまっている。

兵庫県警によると県内もほぼ同様の傾向で、1998年と2001年の12件が最多。11~16年は12年のゼロを除くと各1件だった。08年6月に姫路市内の郵便局で206万円が奪われて以降、すべて未遂で終わっている。

「多くの職員や客に見られる上、防犯カメラも備わる。現金の出し入れに時間もかかる。利益と刑罰の重さを天びんにかけるとハイリスクな犯罪だ」

犯罪心理学が専門の東洋大教授はこう指摘する。06~15年の10年間の摘発率は、14年の90・3%を最高に平均82・1%。05年までの平均75・4%よりも高くなっている。

金融機関強盗に代わり、一部の犯罪者は手口が多様で刑罰も軽い振り込め詐欺などの特殊詐欺へシフトした可能性もあるという。教授は「あえて危険を冒す必要がないほど、新種の犯罪はある」とする。

被害自体は減少傾向だが、金融機関は気を緩めていない。みなと銀行(神戸市中央区)は支店ごとに、逃走経路や服装、犯人の声色など、不審者の特徴を記憶する担当者を決めている。県警と連携した訓練も本年度中に8回実施。若手の多い支店を中心に、防犯講話も計22回続けている。

防犯用カラーボールの製造大手も「カラーボールの使い方が広く普及し、訓練は質、量ともに向上した」と話す。有用性が金融機関以外にも知られ、新規オープンのコンビニや障害者福祉施設などからも注文が多いという。

■兵庫県では5億4千万円強奪被害も

兵庫県警が統計を取り始めた平成以降、県内の金融機関強盗の被害最高額は、1999年12月に高砂市内の郵便局で8155万円が奪われた事件だった。

夕方、最後に局舎を出た女性局員を男3人組が拉致。鍵と警備解除用のカードを奪って現金を強奪した。事件は有力情報がないまま、2009年に公訴時効が成立した。

2番目に被害額が多かったのは、91年11月に姫路市内の金融機関であった2437万円。3番目は01年6月に同市内の郵便局であった2276万円で、いずれも解決に至っている。

県警によると、16年の金融機関強盗は未遂1件のみ(速報値)。8月に同市内の郵便局に刃物を持った男が押し入り、「金を出せ」と脅したが、何も取らずに逃げた。男は直後に出頭した。

建物内に侵入していない事件(途中強盗)では、94年8月、神戸市中央区の福徳銀行神戸支店(当時)前で、現金輸送車から約5億4100万円入りのジュラルミンケースが強奪された。被害額としては当時の最高額で、主犯格が指名手配されたが、時効が成立した。88年の12月末には、同市須磨区の太陽神戸銀行(現三井住友銀行)で現金など約3億2千万円を積んだ輸送車が乗り逃げされた。7年後に時効を迎えた。
<神戸新聞NEXT 1/23(月) 7:30配信より>


映画やドラマ、小説などでは銀行強盗という犯罪が描かれることが多々あります。
しかし、現実の世界ではその手口が行われることが激減していることがわかりました。

金融機関には防犯カメラが完備されています。
それも1台や2台ではなく、あらゆるところに設置されています。

さらに、行員が非常時に押すボタンがあり、大音量の非常ベルが鳴り出します。
警備会社と連動されている場合もあり、警備員の駆けつけや警察への通報も迅速に行われます。

また、行員が備え付けられたカラーボールを投げつけられる可能性もあります。
銀行強盗を想定した訓練も定期的に実施されているでしょう。
行員や利用客など多数の人に自分の姿、顔、特徴を認識される危険性も高いです。


冷静に素人から見ても金融機関への強盗は、難易度が非常に高い業種と言えます。
あえてそこを狙わずとも他にもっと難易度の低いところはいくらでもあると犯罪者が考えるのは自然です。


一攫千金を狙うなら、銀行強盗という手口ではなく、銀行の地下を掘り進み、金庫から直接大金を盗む方がリスクは低いでしょう。

ただ、長期的かつ計画的な犯行になりますし、内部の事情に詳しい者の協力が必要ですし、また、周囲の住人に知られる可能性もありますから、簡単ではありません。


一方、振り込め詐欺は、高齢者の電話番号さえ知ることができれば、電話で高齢者を誘導し、金融機関から自分の口座へ入金させることができればリスクは低いです。
後に振り込め詐欺ということが判明し、口座から犯人特定される可能性がありますが、それは闇取引等で売買される他人の口座を使うなどすれば回避できます。


昨日テレビで見ましたが、高齢者に還付金が返ってくると電話し、同じ口座に何度も振込みさせ、別のATM利用者が不審に思い警察に連絡するも、それでもだまされたことに気付かない被害者がいました。

それらしい役所名で電話し、年金や税金の還付金が返ってくると言われれば素直に従ってしまう高齢者は多いでしょう。

決してこの被害者がだまされやすい人ということではないでしょう。


強盗という直接的なリスクの高い犯罪手口から、間接的でリスクの低い振り込め詐欺という犯罪手口への移行がどんどん進むような気がします。
一攫千金は難しいものの、多数の人を対象に、自らが捕まるリスクが低い犯行手口は犯罪者が長く愛する手口ではないでしょうか。

犯罪予測システム アメリカでは2011年から広く実用化

近年、防犯や治安維持などの観点において注目を集めている新技術に、犯罪予測システムというものがあります。

これは「過去に犯罪が多発してきた場所」「過去に犯罪を犯した人物の居住地区」「街灯の多さ」「バーやナイトクラブの有無、およびその営業時間」などのビッグデータを元として犯罪が起こりやすい場所や時間帯を予測しておき、そのポイントにおいてパトロールなどの警備を重点化することで犯罪を未然に防いだり、犯罪が発生した場合には警察官が直ちに現場に向かうことができるようにしておいたりするというものです。

アメリカでは既にこうしたシステムは2011年頃から広く実用化されるようになってきています。
サンタクルーズ市警ではサンタクララ大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校と提携をし、これまでの同市内での犯罪データを提供することにより、同大学で研究が進められていた犯罪予測システムの実用実験に協力をしてきました。

サンタクルーズ市警の所有するパトカーや白バイにはパソコンが搭載されており、事件の現場において警察官が直接データに上書きをし、アップデートをしていくようになりました。
その結果として生み出されたのが「PredPol」というサービスです。

PredPolはWebベースのサービスであり、犯罪の種類ごと、それらが昨日までどこで発生をし、今日はどこで発生をしそうなのかということを地図上に表示します。
サンタクルーズ市ではPredPolを活用した結果、2年間で犯罪発生率を17%減少させることに成功しました。
またロサンゼルス市警ではこのPredPolを12年に導入したところ、ベテラン刑事やアナリストなどの専門家のおよそ2倍の精度で予測をすることに成功しました。

また、日本においても現時点ではごく一部であるものの、同様の犯罪予測システムを活用する動きが出始めています。
京都府警では15年の10月から過去10年の窃盗やわいせつなどの犯罪統計をビッグデータとして活用し、犯罪が起こりそうな場所、時間帯を予測します。
同府警ではロサンゼルス市警などを視察し、システムのさらなる活用を進めていく見込みです。
<エコノミックニュース 5月14日(土)21時25分配信より>


アメリカでは2011年ごろからすでに実用化されている犯罪予測システムが日本でも実用化されそうです。

分析を行い、事前に犯罪多発地域に警察官を配備する。
仮に犯罪が発生してもすぐに対処する、または犯罪が起こる前に犯罪者が犯行を思い留まる効果などが期待されます。

どこでどの時間帯どのような犯罪が発生したかの詳細データは警察であれば自然と集まります。
全国の情報を共有し犯罪の傾向を分析すると共に、地域ごとの詳細データから犯罪予測を行うことで、犯罪者にとっては犯罪が起こしにくい環境ができあがります。

同じ地域、同じ業種に対して、同じ手口で犯行を継続することが難しくなります。
犯罪が起こっていない地域や時間帯、犯罪予測システムの裏をかき続けなければならなくなります。
これは犯罪者にとっては非常に面倒で大変なことでしょう。

一つ懸念されることは、この犯罪予測システムが犯罪者に悪用されることです。

この犯罪予測システムを使うことができる警察関係者やシステムの開発者などが犯罪者にこのシステムの情報を流す。
犯罪者自身がこのシステムを使い、警察が予想する場所と違うところで犯罪を行う。

アメリカでは違法薬物の捜査において、売人がどの場所で取引が行われるかの情報を自ら流し、そこに警察が向かっている間に別の場所でさらに大きな別の取引を行うという手法もあるようです。

犯罪者と警察とのイタチゴッコは続きますが、何も対策をしなければ犯罪者が自由に犯行を続けられるだけです。
防犯対策としては必要な試みでしょう。

雑誌の立ち読み防止テープを勝手に剥がすと犯罪?

会社帰りや休日に書店へ行き、雑誌を立ち読みすることが好きだというアキコさん(27)は、最近の書店についてこう不満を漏らす。

「このごろ、本屋やコンビニに行っても、雑誌にテープが貼られていたり、ヒモや輪ゴムが巻かれていたりして、中身を見られないようになっていることが多いんです」。
立ち読み防止のためなのだろうが、「買う前に中身を見られないのは残念」とアキコさんは語る。

「ただ時々、テープが剥がされていたり、一度剥がしてまた貼り付けたりしたような形跡がある雑誌も見かけます。そうしたい気持ちも分かりますが、テープやヒモをはずして立ち読みすることって、法的に問題ないんでしょうか?」

アキコさんはこう疑問を口にする。
立ち読み防止などのために雑誌に貼られたテープやヒモを外して中身を見ることは、違法なのだろうか。何かの犯罪にあたるのだろうか。弁護士に聞いた。

●器物損壊罪が成立する可能性

「窃盗罪は、『他人の財物』を盗んだ場合に成立する犯罪です。この『財物』とは、一般的には、何らかの物質でなければならないとされています。雑誌の『盗み見』は、雑誌に記載されている『情報』を盗む行為ですが、『情報』は『物質』ではないため、窃盗罪は成立しません。

もっとも、テープを外す際に雑誌の表紙が破れたり、テープを貼り直すことができない状態にしてしまったりした場合は、雑誌やテープを使い物にならなくした、との点で、器物損壊罪が成立する可能性があります」

では、袋とじを破いた場合はどうなるのだろうか。

「雑誌本体を傷つけたということになり、器物損壊罪が成立すると考えられます。『いずれは誰かが破る物を、今、自分が破いただけだ』と反論したくなるかもしれませんが、雑誌の袋とじは『購入者が自分で破る』という点に価値があると思われますので、購入者以外の人が袋とじを破る行為は、雑誌の価値を低下させることになると考えられます」

破いてしまった場合、代金の支払いに応じないといけないのか。

「表紙や袋とじを破ったことが店員に見とがめられた場合、雑誌の商品としての価値を失わせたということになり、損害賠償金として、雑誌の代金と同じ金額を支払う必要があると考えられます。

一方、テープをはがしたり、ヒモを外したりして、雑誌本体を傷つけていない場合は、雑誌の価値自体を失わせる行為は行っていないため、雑誌の買取を行う必要はないと考えられます」
<弁護士ドットコム 2月26日(金)10時39分配信より>

コンビニや書店の雑誌コーナーの雑誌に立ち読み防止テープや紐で縛られているところが増えています。
店側にとっては商品を購入せずに立ち読みで済まされてしまうと全く利益を得られません。
広告や宣伝目的で置いている商品、その他の商品を購入してもらう目的等であれば別ですが、普通は購入してもらうことが第一目的です。

私もコンビニで雑誌を立ち読みすることがありますが、さすがに立ち読みだけして何も購入せずに退店するのは気が引けます。
何か飲み物など雑誌以外の商品を購入するようにはしています。
店としても何らかの商品が売れればよいだろうと考えてくれればお互いの利益が合致することになります。

ただ、立ち読みする際、まるで自分の物のように雑に乱暴に扱う人もいます。
ぼろぼろになった雑誌は売り物になりません。
雑誌を購入しようとしたとき、ぼろぼろの物を見かけることがありますが、それは避けてきれいな物を手に取るのが自然です。

そのぼろぼろの雑誌は立ち読み以外では役に立ちませんから、最終的には廃棄か店の買い取りか、供給先の出版社等に返品されることになるかと思いますが再販はできないでしょう。

そのような状況から、雑誌を保護するために立ち読み防止テープなどが使われるようになったと思います。
普通に雑誌を店頭に並べる前に、そのような措置、事前準備が必要です。
これは供給先の出版社等にとっては大きな痛手、手間、そして時間も費用もかかることです。
それを行うということはそれだけ深刻な状況ということでしょう。

その立ち読み防止テープを勝手に剥がすところを目撃したことはありませんが、剥がされた後の状態は目にしたことがあります。
誰かがこっそりと店員の目を盗んで剥がし、そして立ち読みしたにちがいありません。

コンビニや書店では防犯カメラが設置されているところが増えていますが、それでもそのように剥がすということは見つかっても大丈夫だろうという甘い考えがあるのでしょう。

それを店員に見られたらどうなるのか、注意されたら、購入して下さいと言われたらどうするのでしょう。

万引き等の窃盗罪にはならないようですが、器物損壊罪にはなるようです。
単に防犯カメラを設置するだけでなくプラスアルファの対策が必要になります。

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