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犯罪情報

銀行強盗はリスクが高すぎ? 振り込め詐欺に移行?

銀行や郵便局などに押し入って現金を狙う金融機関強盗が全国的に激減し、ピーク時の約8分の1になっていることが警察庁への取材で分かった。兵庫県内でも2008年に姫路市内で発生して以降、約8年半、実被害はない。映画やドラマでも社会を揺るがす象徴的な事件として描かれてきたが、犯罪心理に詳しい専門家は「防犯意識と対策が向上し、捕まるリスクが高くなったことで割に合わない犯罪になった」と分析する。


警察庁によると、統計を取り始めた1983年から2015年までの全国の金融機関強盗の認知件数は、01年の237件がピークで、約1日半に1件のペースで発生していた。02年から6年間は130~140件台で推移し、08年には二桁台に減少。12~15年は30件台にとどまっている。

兵庫県警によると県内もほぼ同様の傾向で、1998年と2001年の12件が最多。11~16年は12年のゼロを除くと各1件だった。08年6月に姫路市内の郵便局で206万円が奪われて以降、すべて未遂で終わっている。

「多くの職員や客に見られる上、防犯カメラも備わる。現金の出し入れに時間もかかる。利益と刑罰の重さを天びんにかけるとハイリスクな犯罪だ」

犯罪心理学が専門の東洋大教授はこう指摘する。06~15年の10年間の摘発率は、14年の90・3%を最高に平均82・1%。05年までの平均75・4%よりも高くなっている。

金融機関強盗に代わり、一部の犯罪者は手口が多様で刑罰も軽い振り込め詐欺などの特殊詐欺へシフトした可能性もあるという。教授は「あえて危険を冒す必要がないほど、新種の犯罪はある」とする。

被害自体は減少傾向だが、金融機関は気を緩めていない。みなと銀行(神戸市中央区)は支店ごとに、逃走経路や服装、犯人の声色など、不審者の特徴を記憶する担当者を決めている。県警と連携した訓練も本年度中に8回実施。若手の多い支店を中心に、防犯講話も計22回続けている。

防犯用カラーボールの製造大手も「カラーボールの使い方が広く普及し、訓練は質、量ともに向上した」と話す。有用性が金融機関以外にも知られ、新規オープンのコンビニや障害者福祉施設などからも注文が多いという。

■兵庫県では5億4千万円強奪被害も

兵庫県警が統計を取り始めた平成以降、県内の金融機関強盗の被害最高額は、1999年12月に高砂市内の郵便局で8155万円が奪われた事件だった。

夕方、最後に局舎を出た女性局員を男3人組が拉致。鍵と警備解除用のカードを奪って現金を強奪した。事件は有力情報がないまま、2009年に公訴時効が成立した。

2番目に被害額が多かったのは、91年11月に姫路市内の金融機関であった2437万円。3番目は01年6月に同市内の郵便局であった2276万円で、いずれも解決に至っている。

県警によると、16年の金融機関強盗は未遂1件のみ(速報値)。8月に同市内の郵便局に刃物を持った男が押し入り、「金を出せ」と脅したが、何も取らずに逃げた。男は直後に出頭した。

建物内に侵入していない事件(途中強盗)では、94年8月、神戸市中央区の福徳銀行神戸支店(当時)前で、現金輸送車から約5億4100万円入りのジュラルミンケースが強奪された。被害額としては当時の最高額で、主犯格が指名手配されたが、時効が成立した。88年の12月末には、同市須磨区の太陽神戸銀行(現三井住友銀行)で現金など約3億2千万円を積んだ輸送車が乗り逃げされた。7年後に時効を迎えた。
<神戸新聞NEXT 1/23(月) 7:30配信より>


映画やドラマ、小説などでは銀行強盗という犯罪が描かれることが多々あります。
しかし、現実の世界ではその手口が行われることが激減していることがわかりました。

金融機関には防犯カメラが完備されています。
それも1台や2台ではなく、あらゆるところに設置されています。

さらに、行員が非常時に押すボタンがあり、大音量の非常ベルが鳴り出します。
警備会社と連動されている場合もあり、警備員の駆けつけや警察への通報も迅速に行われます。

また、行員が備え付けられたカラーボールを投げつけられる可能性もあります。
銀行強盗を想定した訓練も定期的に実施されているでしょう。
行員や利用客など多数の人に自分の姿、顔、特徴を認識される危険性も高いです。


冷静に素人から見ても金融機関への強盗は、難易度が非常に高い業種と言えます。
あえてそこを狙わずとも他にもっと難易度の低いところはいくらでもあると犯罪者が考えるのは自然です。


一攫千金を狙うなら、銀行強盗という手口ではなく、銀行の地下を掘り進み、金庫から直接大金を盗む方がリスクは低いでしょう。

ただ、長期的かつ計画的な犯行になりますし、内部の事情に詳しい者の協力が必要ですし、また、周囲の住人に知られる可能性もありますから、簡単ではありません。


一方、振り込め詐欺は、高齢者の電話番号さえ知ることができれば、電話で高齢者を誘導し、金融機関から自分の口座へ入金させることができればリスクは低いです。
後に振り込め詐欺ということが判明し、口座から犯人特定される可能性がありますが、それは闇取引等で売買される他人の口座を使うなどすれば回避できます。


昨日テレビで見ましたが、高齢者に還付金が返ってくると電話し、同じ口座に何度も振込みさせ、別のATM利用者が不審に思い警察に連絡するも、それでもだまされたことに気付かない被害者がいました。

それらしい役所名で電話し、年金や税金の還付金が返ってくると言われれば素直に従ってしまう高齢者は多いでしょう。

決してこの被害者がだまされやすい人ということではないでしょう。


強盗という直接的なリスクの高い犯罪手口から、間接的でリスクの低い振り込め詐欺という犯罪手口への移行がどんどん進むような気がします。
一攫千金は難しいものの、多数の人を対象に、自らが捕まるリスクが低い犯行手口は犯罪者が長く愛する手口ではないでしょうか。

犯罪予測システム アメリカでは2011年から広く実用化

近年、防犯や治安維持などの観点において注目を集めている新技術に、犯罪予測システムというものがあります。

これは「過去に犯罪が多発してきた場所」「過去に犯罪を犯した人物の居住地区」「街灯の多さ」「バーやナイトクラブの有無、およびその営業時間」などのビッグデータを元として犯罪が起こりやすい場所や時間帯を予測しておき、そのポイントにおいてパトロールなどの警備を重点化することで犯罪を未然に防いだり、犯罪が発生した場合には警察官が直ちに現場に向かうことができるようにしておいたりするというものです。

アメリカでは既にこうしたシステムは2011年頃から広く実用化されるようになってきています。
サンタクルーズ市警ではサンタクララ大学やカリフォルニア大学ロサンゼルス校と提携をし、これまでの同市内での犯罪データを提供することにより、同大学で研究が進められていた犯罪予測システムの実用実験に協力をしてきました。

サンタクルーズ市警の所有するパトカーや白バイにはパソコンが搭載されており、事件の現場において警察官が直接データに上書きをし、アップデートをしていくようになりました。
その結果として生み出されたのが「PredPol」というサービスです。

PredPolはWebベースのサービスであり、犯罪の種類ごと、それらが昨日までどこで発生をし、今日はどこで発生をしそうなのかということを地図上に表示します。
サンタクルーズ市ではPredPolを活用した結果、2年間で犯罪発生率を17%減少させることに成功しました。
またロサンゼルス市警ではこのPredPolを12年に導入したところ、ベテラン刑事やアナリストなどの専門家のおよそ2倍の精度で予測をすることに成功しました。

また、日本においても現時点ではごく一部であるものの、同様の犯罪予測システムを活用する動きが出始めています。
京都府警では15年の10月から過去10年の窃盗やわいせつなどの犯罪統計をビッグデータとして活用し、犯罪が起こりそうな場所、時間帯を予測します。
同府警ではロサンゼルス市警などを視察し、システムのさらなる活用を進めていく見込みです。
<エコノミックニュース 5月14日(土)21時25分配信より>


アメリカでは2011年ごろからすでに実用化されている犯罪予測システムが日本でも実用化されそうです。

分析を行い、事前に犯罪多発地域に警察官を配備する。
仮に犯罪が発生してもすぐに対処する、または犯罪が起こる前に犯罪者が犯行を思い留まる効果などが期待されます。

どこでどの時間帯どのような犯罪が発生したかの詳細データは警察であれば自然と集まります。
全国の情報を共有し犯罪の傾向を分析すると共に、地域ごとの詳細データから犯罪予測を行うことで、犯罪者にとっては犯罪が起こしにくい環境ができあがります。

同じ地域、同じ業種に対して、同じ手口で犯行を継続することが難しくなります。
犯罪が起こっていない地域や時間帯、犯罪予測システムの裏をかき続けなければならなくなります。
これは犯罪者にとっては非常に面倒で大変なことでしょう。

一つ懸念されることは、この犯罪予測システムが犯罪者に悪用されることです。

この犯罪予測システムを使うことができる警察関係者やシステムの開発者などが犯罪者にこのシステムの情報を流す。
犯罪者自身がこのシステムを使い、警察が予想する場所と違うところで犯罪を行う。

アメリカでは違法薬物の捜査において、売人がどの場所で取引が行われるかの情報を自ら流し、そこに警察が向かっている間に別の場所でさらに大きな別の取引を行うという手法もあるようです。

犯罪者と警察とのイタチゴッコは続きますが、何も対策をしなければ犯罪者が自由に犯行を続けられるだけです。
防犯対策としては必要な試みでしょう。

雑誌の立ち読み防止テープを勝手に剥がすと犯罪?

会社帰りや休日に書店へ行き、雑誌を立ち読みすることが好きだというアキコさん(27)は、最近の書店についてこう不満を漏らす。

「このごろ、本屋やコンビニに行っても、雑誌にテープが貼られていたり、ヒモや輪ゴムが巻かれていたりして、中身を見られないようになっていることが多いんです」。
立ち読み防止のためなのだろうが、「買う前に中身を見られないのは残念」とアキコさんは語る。

「ただ時々、テープが剥がされていたり、一度剥がしてまた貼り付けたりしたような形跡がある雑誌も見かけます。そうしたい気持ちも分かりますが、テープやヒモをはずして立ち読みすることって、法的に問題ないんでしょうか?」

アキコさんはこう疑問を口にする。
立ち読み防止などのために雑誌に貼られたテープやヒモを外して中身を見ることは、違法なのだろうか。何かの犯罪にあたるのだろうか。弁護士に聞いた。

●器物損壊罪が成立する可能性

「窃盗罪は、『他人の財物』を盗んだ場合に成立する犯罪です。この『財物』とは、一般的には、何らかの物質でなければならないとされています。雑誌の『盗み見』は、雑誌に記載されている『情報』を盗む行為ですが、『情報』は『物質』ではないため、窃盗罪は成立しません。

もっとも、テープを外す際に雑誌の表紙が破れたり、テープを貼り直すことができない状態にしてしまったりした場合は、雑誌やテープを使い物にならなくした、との点で、器物損壊罪が成立する可能性があります」

では、袋とじを破いた場合はどうなるのだろうか。

「雑誌本体を傷つけたということになり、器物損壊罪が成立すると考えられます。『いずれは誰かが破る物を、今、自分が破いただけだ』と反論したくなるかもしれませんが、雑誌の袋とじは『購入者が自分で破る』という点に価値があると思われますので、購入者以外の人が袋とじを破る行為は、雑誌の価値を低下させることになると考えられます」

破いてしまった場合、代金の支払いに応じないといけないのか。

「表紙や袋とじを破ったことが店員に見とがめられた場合、雑誌の商品としての価値を失わせたということになり、損害賠償金として、雑誌の代金と同じ金額を支払う必要があると考えられます。

一方、テープをはがしたり、ヒモを外したりして、雑誌本体を傷つけていない場合は、雑誌の価値自体を失わせる行為は行っていないため、雑誌の買取を行う必要はないと考えられます」
<弁護士ドットコム 2月26日(金)10時39分配信より>

コンビニや書店の雑誌コーナーの雑誌に立ち読み防止テープや紐で縛られているところが増えています。
店側にとっては商品を購入せずに立ち読みで済まされてしまうと全く利益を得られません。
広告や宣伝目的で置いている商品、その他の商品を購入してもらう目的等であれば別ですが、普通は購入してもらうことが第一目的です。

私もコンビニで雑誌を立ち読みすることがありますが、さすがに立ち読みだけして何も購入せずに退店するのは気が引けます。
何か飲み物など雑誌以外の商品を購入するようにはしています。
店としても何らかの商品が売れればよいだろうと考えてくれればお互いの利益が合致することになります。

ただ、立ち読みする際、まるで自分の物のように雑に乱暴に扱う人もいます。
ぼろぼろになった雑誌は売り物になりません。
雑誌を購入しようとしたとき、ぼろぼろの物を見かけることがありますが、それは避けてきれいな物を手に取るのが自然です。

そのぼろぼろの雑誌は立ち読み以外では役に立ちませんから、最終的には廃棄か店の買い取りか、供給先の出版社等に返品されることになるかと思いますが再販はできないでしょう。

そのような状況から、雑誌を保護するために立ち読み防止テープなどが使われるようになったと思います。
普通に雑誌を店頭に並べる前に、そのような措置、事前準備が必要です。
これは供給先の出版社等にとっては大きな痛手、手間、そして時間も費用もかかることです。
それを行うということはそれだけ深刻な状況ということでしょう。

その立ち読み防止テープを勝手に剥がすところを目撃したことはありませんが、剥がされた後の状態は目にしたことがあります。
誰かがこっそりと店員の目を盗んで剥がし、そして立ち読みしたにちがいありません。

コンビニや書店では防犯カメラが設置されているところが増えていますが、それでもそのように剥がすということは見つかっても大丈夫だろうという甘い考えがあるのでしょう。

それを店員に見られたらどうなるのか、注意されたら、購入して下さいと言われたらどうするのでしょう。

万引き等の窃盗罪にはならないようですが、器物損壊罪にはなるようです。
単に防犯カメラを設置するだけでなくプラスアルファの対策が必要になります。

大阪府警 4300事件を放置し時効迎える 65警察署中61署で

大阪府警の全65警察署のうち61署で取り扱った計約5千事件の捜査書類や証拠品などが不適切に保管され、8割を超える約4300事件が放置されたまま公訴時効が成立していたことが1日、府警への取材で分かりました。
放置された証拠品や書類は少なくとも1万点以上にのぼるとみられ、容疑者がほぼ特定できていたケースも約千件あったようです。
府警では過去に証拠品の扱いをめぐる不祥事が明らかになっており、ずさんな管理が常態化していたことが改めて浮き彫りになりました。

◆65署中61署で発覚
府警では平成26年、羽曳野署で傷害や窃盗、強制わいせつなど複数の事件の関係書類や凶器が未整理のまま段ボール40箱に入れられ放置されていたことが発覚。
容疑者が浮上していたのに未解決のまま時効が成立していた事件もあったようです。

他に数十署で同様の報告が相次いだため、全捜査部署を対象に調査を進めていました。今年春までに調査結果をまとめる予定で、件数はさらに増える可能性があるという。

府警によると、今回見つかったのは各署の刑事課などが扱った暴行や傷害、横領といった被害者・関係者の調書や実況見分調書、遺留物などの証拠品。
微罪が多く、殺人などの重大事件はなかったようです。逮捕状を放置するなどのケースは確認されていないという。

多くが段ボール箱の中に入れられ、普段は署員が立ち入ることのない機械室や車庫、使われていないロッカーなどに無造作に放置されていました。
30年以上前の昭和50年代の資料もあったようです。

時効を迎えた事件の中には、書類に加害者の名前などが記載されているのに、その後に捜査した形跡がないものもありました。担当者が異動する際の引き継ぎなどに不備があり、手続きが行われなかったとみられます。

刑事訴訟法では、証拠品や資料を検察官に送致するよう定められており、府警はすでに時効が成立した約4300事件のうち、約1700事件の証拠品約6300点を送致しました。
今後も順次、送致する方針。
<産経新聞 2月1日(月)14時41分配信より>


あまり大きな事件として取り上げられていないのが不思議です。
もっとワイドショーなどで騒がれてもおかしくない警察の不祥事だと思います。

元プロ野球選手の覚せい剤問題などで隠れてしまっている印象です。

大阪府警65警察署中61署で取り扱った事件の捜査書類や証拠品などが不適切に保管され、4300事件が公訴時効が成立してしまったということです。
61/65ということですから大阪府警では基本的に証拠品は不適切に保管されることが当たり前という状況と言えます。

今後はきちんと保管・管理されることが徹底され、またそれを監視する別組織を立ち上げるなど再発防止策がとられるのは当然として、今までのことはどうするつもりなのでしょうか。


容疑者がほぼ特定できていたケースも約千件あったということですが、結局は犯人は逮捕されていないということでしょうから被害者としては一体誰に怒りの矛先を向けてよいのか分からなくなります。
微罪が多く、殺人などの重大事件はなかったようですが、そういう問題ではないと思います。
警察に対する信用・信頼問題です。

また、大阪府警だけが問題で悪いように言われていますが、他の警察は大丈夫なのでしょうか。
そんなに大差があるとは思えません。
きっとこのニュースを見て飛び上がり、うちは大丈夫かと署内にひそかに確認するような指示が出ているのではないかと推測されます。


犯罪事件が発生する、必然的に加害者(犯罪者)、被害者、そして警察という登場人物が必ず出てくることになります。
被害者と警察は絶対的な協力関係がなければいけません。
お互いを信用できないとなると犯人逮捕につながるはずがありません。

今回の事件をきっかけに、ぜひ全国の警察でも同じような問題がないかを徹底的に調査してもらいたいものです。
今のような状況は加害者(犯罪者)にとってかなり都合の良い、優しい環境です。
すぐに改善し、犯罪者にとって厳しい環境にしなければなりません。

期限切れ弁当をバイトが持ち帰ったら横領?

コンビニでアルバイトをした経験がある人の中には、売れ残って捨てられた弁当やパンを、持ち帰ったことがある人もいるかもしれないません。
しかし、軽い気持ちで持ち帰ると、思わぬトラブルに発展する可能性があります。
弁護士ドットコムの法律相談コーナーに「廃棄物を持ち帰ったら、横領だと言われた」という相談が寄せられました。


相談者がアルバイトをしているコンビニでは、深夜、ビニール袋の中に入れられた廃棄物が事務所内に置きっぱなしになっていた。その廃棄物を何度か無断で持ち帰ったのだという。しかし、あるとき、店長に見つかってしまったそうです。

店長からは「廃棄物は会社の所有物であり横領罪にあたる」として、持ち帰った廃棄物のおおよその金額の支払いを求められたという。
しかしその支払いには明細等もなく、根拠もあいまいでした。
相談者は「窃盗と言われても仕方ないとは思うが、横領扱いされ、横領した相当の金額を支払うというのは、行き過ぎではないか」と納得がいかない様子です。


一般的にコンビニの廃棄物というと、弁当などの食品廃棄物が考えられます。
もし、ゴミの回収に出すために店内の事務所などに置かれていた「期限切れの弁当」を持ち帰った場合、横領にあたるのでしょうか。
また、持ち帰った分の金額を支払わなければならないのでしょうか。弁護士に聞きました。


●捨てられた物を持ち帰って、なぜ犯罪?

「このケースは、私の見解では、横領というよりも窃盗にあたると考えられるのですが、いずれにしろ犯罪が成立する可能性は高いといえます」

弁護士はこのように切り出しました。捨てられたものを持ち帰って、なぜ犯罪になるのか?

「賞味期限切れの弁当など、廃棄処理した物であっても、所有権は依然として店にあります。また『占有』、つまり物に対する事実上の支配は、コンビニの店長にあると考えられます。したがって、店長に黙って廃棄物を持ち出せば、店長の占有を侵害したとして窃盗罪が成立すると考えられます」

廃棄物の経済的価値はほとんど0円に近いだろう。それでも、窃盗罪が成立するのか?

「価値が低いからといって、窃盗罪の成立を否定する理由にはなりません。ただ、被害額が小さければ、ただちに警察の捜査対象にはならない場合もあると思います。

しかし、たとえば勤務ごとに毎回持ち出しを繰り返したり、大量に持ち出したり、勤務日でないのに、わざわざ店に来て廃棄物を持ち出すなどの常習性や手口の悪質さが考慮されれば、刑事事件として立件される可能性も否定できません」

相談者は、持ち帰った廃棄物の代金を支払えと言われているようだが、その必要はあるのか?

「被害弁償は、実害ベースが原則です。売れる商品であれば、売値での弁償が必要でしょうが、廃棄処理した廃棄物の弁償となれば、仕入原価を割っていると考えられます。ですから、店への弁償額については争う余地があるでしょう」
<弁護士ドットコム 3月31日(火)11時2分配信より>


捨てられている物だから持って帰ってもいいかな?と考えたことがある人も多いと思います。

でも捨てられているのか、一時的に置かれているのか分かりづらい物の場合、勝手に持って行くのはまずいだろうという意識が働きます。

また、どうせあとで捨てるのだからその前に持って帰ろうという場合もあるでしょう。
これも捨てる前なのか、捨てた後なのかタイミングが微妙です。
捨てる前なら窃盗、捨てた後ならセーフなのか?


今回相談が寄せられた内容でその辺りがよくわかります。

価値があろうとなかろうと、捨てられた物であっても所有者の了解なしに持って帰るのは犯罪になる可能性があるということです。
被害弁償としてその分の代金を支払う必要はなくても、悪質な場合罪に問われる可能性があるということです。


確かに、弁当を廃棄し、それを盗んだ人が食中毒や何か病気にかかった場合、その盗んだ人が悪いのは当然ですが、店側の管理責任を問われる可能性もあるかもしれません。

第三者から見れば、店側には何の責任もないように見えますが、法律や裁判などで責められる場合があるのでしょう。


このようなトラブルに巻き込まれないように自分の身を守る対策が必要です。

防犯カメラなどで監視し、よからぬ思いが起きにくくする環境を作るというのも一つです。

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