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介護・福祉

川崎の老人ホーム 元職員が3人殺害「むしゃくしゃした」

川崎市の介護付き有料老人ホームで入所者の男女3人が転落死した事件で、このうち男性1人をベランダから投げ落として殺害したとして、殺人容疑で逮捕された元職員(23)=横浜市神奈川区立町=が、ほかに死亡した入所者2人についても殺害への関与を認めていることが16日、捜査関係者への取材で分かりました。

男が任意の事情聴取で「入所者の言動に腹が立って転落させた」という趣旨の話を、逮捕後は殺意を認め「むしゃくしゃして投げ落とした」と供述していることも判明。
神奈川県警は、男がいらだちを募らせて殺害に及んだ可能性もあるとみて、詳しい動機や経緯の裏付けを進めます。

男は、平成26年11月3日午後11時ごろから翌4日午前1時50分ごろ、入所者の男性=当時(87)=を4階ベランダから投げ落とし、殺害したとして逮捕されました。

同施設では、同年12月9日に当時86歳の女性が4階ベランダから、同月31日に当時96歳の女性が6階ベランダから相次いで転落死しましたが、男は、この2件への関与も認めています。

県警は3件を「変死」として扱いましたが、司法解剖はせず、関連性も調べていなかったようです。

その後、県警は昨年5月、別の女性入所者の居室から財布を盗んだとして男を窃盗容疑で逮捕。
この前後から、3件の転落死の関連性の有無について調べを始めました。

施設では夜間、職員が交代で見回りを行いますが、男は3件とも勤務中で、うち2件で第1発見者だったことなどから県警は捜査。
今年に入ってから任意聴取を始め、今月15日、男性=当時(87)殺害を認め、犯人しか知り得ない状況を供述したことなどから逮捕しました。
<産経新聞 2月17日(水)7時55分配信より>


新聞やニュースなどで大きく取り上げられているこの事件ですが、犯行の動機がむしゃくしゃしたというものでさらに衝撃が走っています。
むしゃくしゃした職員に殺される施設、想像しただけで恐ろしくなります。

高齢化社会が今後も加速することは日本だけの問題ではありませんが、日本の今の人口、乳児の出生率、平均寿命の伸び、医学の進歩などを考えると、福祉介護施設の需要とその重要性が高まることは誰でもが容易に想像できます。

様々な種類の施設が出てくるでしょう。
他の施設にはない独自のサービスや特別なケアを差別化として打ち出してくるはずです。

入居者に対して、施設で働く職員数も心配ですし、職員自体も今より高齢化が進みます。
外国人の労働者の受け入れなども本格的に検討されることでしょう。

そうなると今と比べても言語やコミュニケーション、意思疎通の問題など様々な課題が出てきます。
職員だけに任せることが心配です。

雇用者側から見てもそうですし、入居者とその家族から見てもそう思います。

職員の教育や管理、言い方は良くありませんが、監視も必要です。

防犯カメラを色々な箇所に取り付けることで、入居者に対する暴言や暴力行為がないか、窃盗や器物損壊など色々な場所を監視します。
逆に、入居者の職員への暴言や暴力行為に対する抑止力にも利用できます。
入居者家族への説明、証明にもなりますし、用途は拡がります。

川崎 老人ホーム転落事件 職員の窃盗・虐待も

神奈川県川崎市の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」で昨年11~12月にかけて、87歳男性、86歳女性、96歳女性が相次いで転落死した事件は、川崎市も指摘するように「不自然」すぎます。
施設の向かいに住む男性に話を聞くと、「(86歳の)女性が転落した夜、男女の口論を聞いた。その後ドスッという音がした」という。

この施設では今年5月に20代の男性職員が女性入居者の現金数万円を盗んだ疑いで逮捕され、懲戒解雇されていました。
職員は転落事故が起こったいずれの日も当直に入っていましたが、本人は転落死への関与を否定。
本誌の直撃取材に対しても、「一切お話しできません」というばかりでした。

「Sアミーユ川崎幸町」で起きていた問題はこれだけではありません。

「今年5月には、入居者の家族からの通報により聞き取り調査を行なった結果、4人の男性職員が虐待に関与していたことが判明。
『死ね』などの暴言を吐くほか、頭をゲンコツで殴るという暴力もあったようです」(施設を管轄する川崎市高齢者事業推進課の課長)

前出の男性職員が入居者への窃盗を繰り返したのも、職員なら誰でもマスターキーで入居者の部屋に出入りできる状況にあったからです。
管理体制がずさんだったというほかありません。

さらに今回の事件では、川崎市の対応にも疑問が残ります。
市側は、「1件目と2件目の転落事故の報告後、いずれも施設長に口頭で再発防止の指導をした」(前出・課長)と説明しますが、市も「不自然」と認める事故を前にして口頭注意だけで済ませていたのは明らかにおかしい。かつて介護施設を運営していたノンフィクションライターがいいます。

「施設は地域の評判を気にして不祥事を隠そうとするし、自治体側もおざなりな対応しかしないケースが多く、介護施設はブラックボックスになりやすい。さらに家族が無関心なことも多いので、まさに"姥捨山"と化す施設が増えています」
<NEWS ポストセブン 9月14日(月)7時6分配信より>

老人ホームでの不審な転落事件がワイドショーなどで騒がれていますが、昔から一部の施設では職員による入居者への暴言や暴力行為が行われていたのは事実でしょう。
海外などで防犯カメラの映像が流れることがあります。

また、老人ホーム=職員による虐待が行われている、というイメージを少なからず持っている人もいるでしょう。
もちろん多くの老人ホームではそのようなことが行われていませんし、許されることではないでしょうが、一部の悪いイメージが強いせいでしょう。

今後、高齢化社会はますます拡がり、様々な形態の施設が出てくるでしょう。
そこでは全ての老人が快適に暮らせることを、本人にも、そして家族にもアピールすることが必要です。
それを手助けになるのが防犯カメラです。

あらゆる箇所に防犯カメラを設置します。

外部からの侵入者対策はもちろんのこと、内部の施設利用者の安全・安心のためです。

また、そこで働く者や出入する業者もそこで何か悪いことを行おうとしても防犯カメラが邪魔になります。
そのような考え自体が起こりにくくなるかもしれません。
防犯カメラの抑止効果です。

合鍵使って侵入 介護施設職員逮捕

酒田署は28日、建造物侵入の疑いで、酒田市亀ケ崎4丁目、会社員の女(30)を現行犯逮捕しました。

逮捕容疑は、同日午後10時ごろ、現金を盗む目的で酒田市内の老人介護施設に侵入した疑い。

同署によると、女は施設の職員で、合鍵を使い事務室に侵入しました。
施設付近で警戒していた同署員と県警機動捜査隊員が建物に入る女を目撃し、出てきたところを職務質問。
「お金を盗むために入った」などと容疑を認めました。

同施設では今月中旬ごろから現金の盗難が相次いでおり、施設側が同署に被害届を出していました。
同署は窃盗の疑いでも調べています。
<山形新聞 7月30日(木)11時1分配信より>


病院や介護関係の職員による窃盗や虐待事件が目新しさを感じなくなってきました。
感覚的に麻痺してきたのか、またか、という印象です。

高齢化社会が進み、これからも高齢者が増え続けることは容易に想像できます。
高齢者が増えるということは、対高齢者の犯罪、高齢者を犯罪対象と考える犯罪者が増えるということです。

特に病院や施設に入院している患者の場合、病気や記憶障害などで自分が犯罪の被害者であるという認識が難しいという人もいるでしょう。
これは犯行の発覚、犯人特定の難しさにも影響することで、犯罪者が望む状況と言えます。
より犯行を行うことが易しい環境が増えるということです。

人の見守りや監視だけでは充分ではありません。
それを24時間続けることは人員の面でも費用の面でもよほど限られた環境でしか有り得ません。
防犯カメラやロボットなど機械の補助が重要となってきます。

近い将来、介護ロボットが映像や時刻を記録し、介護・治療を行うだけでなく患者自身の身を守り、盗難などの犯罪からも守る時代が来るかもしれません。

長崎グループホーム火災 消防法違反11件発覚

長崎市は14日、市内69カ所のグループホームを緊急立ち入り検査し、うち9カ所でカーテンやじゅうたんに防炎対策を施さないなど計11件の消防法違反があったと発表しました。

グループホーム「ベルハウス東山手」で死者4人を出す火災が起きたことを受け、長崎市は「ベルハウス東山手」を除く市内すべてのグループホームを検査。
スプリンクラーや消火器の設置状況など、消防法が守られているかを調べました。

検査では、家具の防炎対策が不十分=5件▽年2回の消防訓練を実施していない=3件▽年1回の消防用設備点検結果を消防署に報告していない=2件▽警報設備が不十分=1件--の計11件の消防法違反が見つかり、それぞれ指導しました。

また、広さが275平方メートル未満でスプリンクラー設置義務がないなどの理由で現在も設置していないグループホーム9カ所について、市は現在、その理由などを聞き取り調査しています。
田上市長は14日の記者会見で「調査を踏まえ、工事費用が負担となっているのであれば、市独自の制度の創設も含め検討する」と語りました。
<毎日新聞 2月15日(金)16時29分配信より>

大きな事故、事件、災害、問題が発生してから初めて具体的な対策を考える、行うということが往々にしてあります。
誰しもがそうですが、自分が被害に遭うとは考えていない、心配していないということです。

地震や津波、洪水などの大規模な自然災害の場合も同様です。
事が起こってからの対策では、被害が発生してからの事後の、受け身の対策と言えます。
それでは被害で失われた人命、財産は元には戻りません。

もちろん、何らかの対策を事前に行っていたからといって、被害に遭う可能性がなくなる訳でも、被害を完全に防ぐことができる訳でもありません。
被害に遭う可能性を低くし、被害内容を最小限に留めるための対策です。
これも受け身の対策ではないかと考える人がいるかもしれません。
しかし、人災にしても、天災にしても、防ぎようがない、どうしようもない被害というものがあります。
東日本大震災など、仮に完璧に近い対策をしていたとしても、どうしようもなかったでしょう。

泥棒に侵入される場合や放火犯に放火されるような被害も同様です。
相手がリスクを無視して犯行を実行すれば、被害者は防ぐこともできずどうしようもありません。
ただ、何もしないことが問題なのです。

防犯カメラや防犯センサーを設置し、泥棒に対して威嚇すれば、それだけ狙われる可能性は減少します。
放火犯に狙われて家に火をつけられても、スプリンクラーでの初期消火や、炎を検知するセンサーで早急に検知するなどの対策を事前にしておけば、全焼する被害が一部損、ボヤ程度で抑えられるかもしれません。
何もせずに運任せにしておくことこそが危険なのです。

対策にはお金が掛かります。
防犯、防災にお金が回せない中小企業や小さな施設に対しては、国や市町村が援助するなどの制度が必要です。
誰もが簡単に利用でき、すぐに対策ができるような制度が整備されれば、きっと犯罪も自然災害による被害も少なくなるでしょう。

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