防犯ブログ



2017年3月

住まいの防犯対策を意識している人は7割 東京新橋

日本は治安が良いといっても、それは他の国に比べてのこと。泥棒はいるので、しっかりした防犯対策は欠かせない。
ところが、実際に普段の生活で防犯対策を意識している人は、およそ3割しかいないことが、ドルマカバジャパン(横浜市)が東京の新橋で30代以上の男女100人に聞いた「住まいの防犯対策に関する意識調査」で明らかになった。

意識はしていなくても、7割以上の人が防犯対策を行っているようで、何もしていないのは27人。
具体的には「入り口がオートロック式の住居を選んでいる」人が48人でトップとなり、2位は「個人情報の取り扱い」で24人だった。なお、住まいを選ぶ際に防犯を重視した人は57人と半分以上となっている。

防犯対策のイメージとしては、「何をすればいいかわからない」と「防犯対策しても効果があるか不安」がツートップに。防犯対策にかけるお金は、1万円以下が58%、3万円以下が30%と、あまりお金をかけていないようだ。

防犯意識が上がるタイミングはいつか? という質問には、「実際に自分が事件・被害にあった時」(72人)、「近所で事件・被害が発生した時」(58人)が多かった。でも、被害に遭ってからでは遅い気もするのだが...。
<オーヴォ 3/8(水) 13:42配信より>

東京の新橋で男女100人に聞いた調査からですが、地域差はあるでしょうが人数を増やしても同じような結果が出るのではないでしょうか。

防犯対策を意識する人は多いですが、具体的に何をしたら良いか分からない人が多く、また、お金もそんなには掛けられないということが分かります。

また、防犯意識が上がるタイミングは、実際に自分が被害者になってしまった時、近所で事件が発生した時と犯罪を自分が感じた時のようです。
普段は自分が犯罪に巻き込まれるということは少ない、ないに近いだろうと思っている人がほとんどだと思います。(私自身も自分が犯罪被害に遭うことがなかなか想像できません)

ただ、記事の最後にありますように、被害に遭ってからでは遅い気がするというのも事実でしょう。
例えば、窓ガラスが割れたとか、財布から数万円現金が盗まれた、「しまった」という程度でおさまれば良いですが、殺人事件や後で障害が残るような事件に巻き込まれた場合はもう遅いと言えます。

どんな犯罪に巻き込まれるか事前に知ることができれば、それに応じて対策を講じることができます。
あの程度の犯罪なら何も対策しなくても良いか、というのも選択の一つです。
しかし、実際には何が起こるか未来のことは誰にも分かりません。

発生する危険性は低くともお金や時間を掛けてしっかりとした防犯対策を行うのか、それとも発生する危険性が低いから何も被害に遭わないことを祈るだけか、もしくはお金を掛けずともできる最低限の対策を自分なりに行うか。
どれを選択するかは自分達の判断になります。

幼稚園の入園願書窃盗 個人情報の転売目的

千葉県内の複数の幼稚園で入園願書が相次いで盗まれた事件で、再逮捕された男が、「個人情報転売が目的だった」などと供述していることがわかりました。
窃盗などの疑いで再逮捕された、男(24)は2月、船橋市の幼稚園から、入園願書129人分を盗んだ疑いが持たれています。

男は、千葉市内の幼稚園からも入園願書11人分を盗んだ疑いで、すでに逮捕されていますが、「願書を盗んだのは、個人情報の転売が目的だった」などと供述していることが、新たにわかりました。
警察は、千葉県内の幼稚園でほかにも相次いだ願書窃盗事件との関連を調べています。
<ホウドウキョク 3/9(木) 23:11配信より>

このニュースに対して、盗んだ者に対する報道だけで、情報を買い取る業者のことには触れられてないというコメントがありました。
その通りだと思います。
盗んだ者が悪いのは当然ですが、なぜ盗んだかと言うと、それを買い取る者が存在しているからです。

この買い取る者が居なければ取引自体が成立しませんし、単にその盗んだ者の中だけで被害が留まる可能性があります。
この買い取る者がさらに他の業者に転売することで個人情報が拡散し、半永久的に残ってしまいます。
違法に買い取ると罰せられるのでしょうが、抑止力になるぐらいの罪の重さではないでしょう。
また、この買い取る者が別の企業に転売することも違法という認識が広まっていないように思います。

そんなリスト、情報をどこで手に入れたのか?と疑いたくなるような場合もあるでしょうが、そこは黙認して使用しているというのが現状でしょうか。
なぜこんなところからDMが送られてくるのかという場合がありますが、これも誰かが情報を流しているのでしょう。

各個人が個人情報を流出させないように個別に対策を行うことには限度があります。
それをいかに拡散させないかという取り組みは国や地方自治体などの大きな組織でないとできません。
法律も含めて改めて見直してほしいものです。

ひったくり? 深夜の路上で鉄パイプで殴り財布奪う

埼玉県警少年捜査課と春日部署、岩槻署は2日、強盗致傷の疑いで、いずれも春日部市の17歳の建築作業員少年2人を再逮捕しました。

再逮捕容疑は昨年11月11日午前0時半ごろ、蓮田市蓮田2丁目の路上で、徒歩で帰宅途中の男性会社員(55)を「おい、金出せよ」などと脅迫し、鉄パイプのようなもので殴って現金約1万6000円入りの財布を奪った疑い。
男性は背部に2週間のけがを負ったようです。

同課によると、2人は春日部市内の会社の同僚。1人の少年は1月31日、恐喝の疑いで逮捕され、2月10日に別の窃盗の疑いで再逮捕。
もう1人の少年は窃盗事件の共犯として、同月21日に逮捕されていました。2人は「金に困っていたのでやった」と容疑を認めているという。
<埼玉新聞 3/2(木) 23:41配信より>


深夜の路上で金を出せと脅され、鉄パイプのようなもので殴って財布を奪う。
ひったくりというより強盗でしょうか。

わずか1万円余りの現金のために背中を鉄パイプで殴られるのは割に合いません。
それが分かっていたら現金だけを素直に差し出した方がましです。

それにしても非常に荒々しい強奪手口です。
打ち所が悪ければ死に至る危険性もあります。

犯人は17歳の少年ということですが、これは仮に捕まっても少年院に入る程度で済むという考えからでしょうか。
18歳を成年とする意見等もありますが、犯罪に関しては単純に年齢で成年と判断するのではなく、実際の手口等も考慮し、内容によっては厳罰に処すということも臨機応変に行うべきでしょう。

採風ドアからの侵入 京都で窃盗被害34件発生

ドアを閉めたまま、スライドガラスを開閉して換気できる「採風ドア」から民家に忍び込む窃盗被害が京都府内で相次いでいます。
府警が昨年確認した被害は34件(未遂を除く)で、忍び込み事件全体の2割超を占めた。スライド部分が無施錠だったケースが大半で、府警は「外出や就寝時にはスライド部分も必ず施錠して」と呼び掛けています。

「やられた」。昨年9月。城陽市の会社員男性(40)は、自宅1階から財布やバッグ内の現金約30万円が盗まれたことに気付きました。

就寝前、勝手口の採風ドア本体は施錠していました。しかし、スライド部分は鍵を掛けず、換気のため開けっ放しにしていた可能性があるという。「ドア本体を施錠すれば安全だと思い込んでいた」と悔やみます。

府警によると、男性宅から現金を盗んだとされる男(21)=窃盗容疑で逮捕=は、採風ドアの網戸をライターで破り、無施錠だったスライドガラスを開け、隙間から手を入れてドア本体を解錠していたという。

住人が就寝中に民家に忍び込む窃盗事件は昨年、府内で145件発生しました。勝手口が侵入経路となるケースは49件あり、このうち約7割が採風ドアを標的にした事件でした。

府警は滋賀県や三重県でも同様の被害を確認し、被害総額は約660万円に上るという。

日本サッシ協会(東京都)によると、採風ドアは「上げ下げ内蔵勝手口ドア」とも呼ばれ、ドア本体と換気用スライドガラスや網戸、格子部分にそれぞれ鍵があります。割れにくいガラスを採用するなど防犯性能が高い製品もありますが、同協会は「施錠状態が不完全であれば、防犯性能が高くても危険だ。被害に遭わないためにも、戸締まりは万全にしてほしい」と注意を促しています。
<京都新聞 2/14(火) 8:59配信より>


採光ドアはよく耳にしますが、採風ドアというものもあるのですね。
確かに夏場など気温が高いときに、ドアを閉めたまま換気や風通しを良くする為にドアの一部を開けることができたら便利です。

施錠しているから安心だという油断を突いての犯行のようです。
スライド部分は無施錠というケースが大半のようですからそのことを表しています。

この件に限らず、ドアや窓の施錠だけでは防犯対策としては充分とは言えません。
もちろん、無施錠に比べると防犯効果はありますが、犯罪者はそれらをクリアする手段を持っています。
時間を掛け、道具を利用すれば簡単に突破されてしまいます。

それを簡単に突破されないようにトラップを仕掛けるのが防犯対策です。
犯罪者がそのトラップに対し尻込みをするように思わせることが効果的です。
その場での犯行をあきらめさせ、別のターゲットを探させるような誘導をできるかが鍵となります。

銀行強盗はリスクが高すぎ? 振り込め詐欺に移行?

銀行や郵便局などに押し入って現金を狙う金融機関強盗が全国的に激減し、ピーク時の約8分の1になっていることが警察庁への取材で分かった。兵庫県内でも2008年に姫路市内で発生して以降、約8年半、実被害はない。映画やドラマでも社会を揺るがす象徴的な事件として描かれてきたが、犯罪心理に詳しい専門家は「防犯意識と対策が向上し、捕まるリスクが高くなったことで割に合わない犯罪になった」と分析する。


警察庁によると、統計を取り始めた1983年から2015年までの全国の金融機関強盗の認知件数は、01年の237件がピークで、約1日半に1件のペースで発生していた。02年から6年間は130~140件台で推移し、08年には二桁台に減少。12~15年は30件台にとどまっている。

兵庫県警によると県内もほぼ同様の傾向で、1998年と2001年の12件が最多。11~16年は12年のゼロを除くと各1件だった。08年6月に姫路市内の郵便局で206万円が奪われて以降、すべて未遂で終わっている。

「多くの職員や客に見られる上、防犯カメラも備わる。現金の出し入れに時間もかかる。利益と刑罰の重さを天びんにかけるとハイリスクな犯罪だ」

犯罪心理学が専門の東洋大教授はこう指摘する。06~15年の10年間の摘発率は、14年の90・3%を最高に平均82・1%。05年までの平均75・4%よりも高くなっている。

金融機関強盗に代わり、一部の犯罪者は手口が多様で刑罰も軽い振り込め詐欺などの特殊詐欺へシフトした可能性もあるという。教授は「あえて危険を冒す必要がないほど、新種の犯罪はある」とする。

被害自体は減少傾向だが、金融機関は気を緩めていない。みなと銀行(神戸市中央区)は支店ごとに、逃走経路や服装、犯人の声色など、不審者の特徴を記憶する担当者を決めている。県警と連携した訓練も本年度中に8回実施。若手の多い支店を中心に、防犯講話も計22回続けている。

防犯用カラーボールの製造大手も「カラーボールの使い方が広く普及し、訓練は質、量ともに向上した」と話す。有用性が金融機関以外にも知られ、新規オープンのコンビニや障害者福祉施設などからも注文が多いという。

■兵庫県では5億4千万円強奪被害も

兵庫県警が統計を取り始めた平成以降、県内の金融機関強盗の被害最高額は、1999年12月に高砂市内の郵便局で8155万円が奪われた事件だった。

夕方、最後に局舎を出た女性局員を男3人組が拉致。鍵と警備解除用のカードを奪って現金を強奪した。事件は有力情報がないまま、2009年に公訴時効が成立した。

2番目に被害額が多かったのは、91年11月に姫路市内の金融機関であった2437万円。3番目は01年6月に同市内の郵便局であった2276万円で、いずれも解決に至っている。

県警によると、16年の金融機関強盗は未遂1件のみ(速報値)。8月に同市内の郵便局に刃物を持った男が押し入り、「金を出せ」と脅したが、何も取らずに逃げた。男は直後に出頭した。

建物内に侵入していない事件(途中強盗)では、94年8月、神戸市中央区の福徳銀行神戸支店(当時)前で、現金輸送車から約5億4100万円入りのジュラルミンケースが強奪された。被害額としては当時の最高額で、主犯格が指名手配されたが、時効が成立した。88年の12月末には、同市須磨区の太陽神戸銀行(現三井住友銀行)で現金など約3億2千万円を積んだ輸送車が乗り逃げされた。7年後に時効を迎えた。
<神戸新聞NEXT 1/23(月) 7:30配信より>


映画やドラマ、小説などでは銀行強盗という犯罪が描かれることが多々あります。
しかし、現実の世界ではその手口が行われることが激減していることがわかりました。

金融機関には防犯カメラが完備されています。
それも1台や2台ではなく、あらゆるところに設置されています。

さらに、行員が非常時に押すボタンがあり、大音量の非常ベルが鳴り出します。
警備会社と連動されている場合もあり、警備員の駆けつけや警察への通報も迅速に行われます。

また、行員が備え付けられたカラーボールを投げつけられる可能性もあります。
銀行強盗を想定した訓練も定期的に実施されているでしょう。
行員や利用客など多数の人に自分の姿、顔、特徴を認識される危険性も高いです。


冷静に素人から見ても金融機関への強盗は、難易度が非常に高い業種と言えます。
あえてそこを狙わずとも他にもっと難易度の低いところはいくらでもあると犯罪者が考えるのは自然です。


一攫千金を狙うなら、銀行強盗という手口ではなく、銀行の地下を掘り進み、金庫から直接大金を盗む方がリスクは低いでしょう。

ただ、長期的かつ計画的な犯行になりますし、内部の事情に詳しい者の協力が必要ですし、また、周囲の住人に知られる可能性もありますから、簡単ではありません。


一方、振り込め詐欺は、高齢者の電話番号さえ知ることができれば、電話で高齢者を誘導し、金融機関から自分の口座へ入金させることができればリスクは低いです。
後に振り込め詐欺ということが判明し、口座から犯人特定される可能性がありますが、それは闇取引等で売買される他人の口座を使うなどすれば回避できます。


昨日テレビで見ましたが、高齢者に還付金が返ってくると電話し、同じ口座に何度も振込みさせ、別のATM利用者が不審に思い警察に連絡するも、それでもだまされたことに気付かない被害者がいました。

それらしい役所名で電話し、年金や税金の還付金が返ってくると言われれば素直に従ってしまう高齢者は多いでしょう。

決してこの被害者がだまされやすい人ということではないでしょう。


強盗という直接的なリスクの高い犯罪手口から、間接的でリスクの低い振り込め詐欺という犯罪手口への移行がどんどん進むような気がします。
一攫千金は難しいものの、多数の人を対象に、自らが捕まるリスクが低い犯行手口は犯罪者が長く愛する手口ではないでしょうか。

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