防犯ブログ



2017年2月

アスクル倉庫火災の長期的影響

アスクルの物流倉庫火災は発生から丸6日経過し、鎮圧した。建物の窓が少ないため効果的な放水が難しく、倒壊の危険性などから屋内消火も難航したのが、長期化した要因とみられる。専門家は初期消火の重要性を指摘し、「巨大な倉庫ほど火災のリスクは大きい。企業は法令以上の自主的な対策を」と呼び掛ける。

火災が発生したのは16日午前9時15分ごろ。1階で段ボールが燃えていると従業員が119番した。北西部から出た火は2、3階に上がり、倉庫全体へと拡大。19日未明には南東側で2度、爆発が起きた。スプレー缶に引火したとみられ、再び火勢が増した。

入間東部地区消防組合によると、建物2、3階は窓が少ない上、商品を保管する棚にも遮られ、外から燃焼部分に直接放水するのが困難だった。内部は高温になり、火災の影響で建物がゆがんで倒壊する恐れも。17日、重機で外壁に穴を開けて放水を開始。内部の温度が下がった20日には屋内消火にも着手したが、破裂音がしたため退避した。

同消防組合は「初めて経験する大規模な倉庫火災で、手探りの中、一進一退の消火活動が続いた」と振り返る。

倉庫は2013年7月に開設。パソコンや文房具、洗剤など約7万種類の商品が保管されていた。アスクルは、スプリンクラーや防火シャッター、消火器といった防火設備について「消防法の規定にのっとり設置、施工していた」と説明するが、具体的な台数などは明らかにしていない。22日に現場を訪れた社長は「従業員が初期消火に当たり、その際に煙を吸って病院に運ばれた」と述べた。

東京理科大大学院国際火災科学研究科の教授(建築・都市防災)は「倉庫は日光や外気による商品の品質変化を防ぐため構造上、窓が少ない。いったん火災が発生すると、煙が充満して暗くなり、内部での消火活動が困難になる」として、初期消火の重要性を強調する。

鎮火後は「防火設備の作動確認や従業員の証言などから、初期消火の検証が必要」と指摘。同様の倉庫を所有するほかの企業に対しても、「法令を守るだけでなく、火災のリスクを想定して対策を立ててもらいたい」と話した。
<埼玉新聞 2/22(水) 22:40配信より>

16日に発生したアスクル物流倉庫の火災ですがようやく鎮火しつつあるようです。
これまでに鉄骨3階建て延べ床面積約7万2千平方メートルのうち、約4万5千平方メートルを焼失したということですからすさまじい被害です。
丸6日間鎮火に費やしたということですが、昨年12月に新潟で発生した糸魚川大火災では30時間での鎮火ということですからそれと比べてもかなり時間が掛かったという印象です。
ただ、今後の問題は山積みでこの火災が及ぼす影響は長期化すると思われます。

周囲の住民に対する煙や臭い、有害物質などの健康被害、補償などの問題。
火災発生原因の特定と再発防止策等の顧客への説明。
社内管理体制の見直しと定期的な訓練等の安全対策の実施。
商品の発送遅延に対するお詫び等。
被害に遭った商品や設備の購入や被害を免れた商品の選別。
アスクルブランドのイメージアップ対策。
部外者が思いつくだけでも多数の問題があります。

発生した被害に対しては後から「たら」「れば」を言ってもどうしようもありません。
幸いにも人命を損なう事故にならなかったことは不幸中の幸いでしょう。
また、この事故を教訓として、他のメーカーでは自社の安心・安全対策を見直す良いきっかけにもなったようです。
火災事故の恐ろしさが世間に伝わり、どのようにすれば対策できるか、また、被害を拡大しないための対策の必要性などが認知されたのは良かった点でしょう。

火災などの防災対策も泥棒などの防犯対策と同じで、被害を未然に防ぐ、被害を拡大させないということが重要です。
被害に遭わないことがベストですが、万が一被害に遭ってしまってもその被害を最小限に抑える。
この為の対策を事前に行うべきです。
被害に遭わない限り、事前に対策を行うという決断をするのは勇気がいります。
自分のところは大丈夫だという根拠のない自信を誰しも持っています。

放火対策であれば、建物内に侵入させない、建物に近づけさせないように敷地をセンサーで守る。
被害を最小限に抑えるためには、犯人がライター等で火をつければ、約7センチの炎を検知するセンサーで威嚇機器を鳴らす。
発見する時間が早いほど迅速な消火活動にもつながります。
また、防犯カメラを多数設置することで、放火犯への抑止効果になります。

放火以外の対策は、燃えやすい商品は集めて保管しない、屋外にはできるだけ物を積まない、スプリンクラー等の設備を増設する。火災発生時の消火活動も考慮した配置方法も検討するなど。
防災対策と防犯対策が重なるところもありますので、どちらも見直しを行うべきです。

メガネ販売店が万引き犯の映像公開・・・その後犯人捕まり非公開

東京・台東区のメガネ販売店がホームページ上に「商品を万引きした犯人」として男性の画像を公開していることがわかり、波紋が広がっています。

メガネ販売店が、「万引き犯」としてホームページで公開した男性の画像。店によりますと、今月4日午後、商品棚からメガネのフレームがなくなっているのがわかり、防犯カメラの映像を調べたところ盗まれた複数のフレームを男性がトレイに載せている様子が写っていたことから公開に踏み切ったということです。店側は男性の顔にモザイク処理をして公開し返却や支払いを呼びかけていますが、来月1日までに応じなかった場合、画像にモザイク処理をせず、公開するとしています。

「彼に復讐したいとか、個人的に私刑にしたいとかじゃなくて、返してもらいたいだけ」

Q.3月1日公開する気持ち変わらない?

「本当は載っける気持ちない。それまでに出てきてくれれば」

店の防犯カメラの映像を記者が確認すると、男性が複数のフレームをトレイに載せたあと、棚からなくなった様子が写っていました。店から被害届を受理した警視庁は窃盗の疑いで調べを進めていますが、容疑者と断定されていない人物の画像を犯人として公開することの是非が議論を呼んでいます。
<TBS系(JNN) 2/10(金) 6:43配信より>


コンビニエンスストアに続いてメガネ販売店が万引き犯の映像を公開し話題になっています。

以前、中古本等の買い取り店で同様のことを行い、ニュース等でも取り上げられ、賛否が分かれました。

コンビニエンスストアでも立て続けに映像公開されたことが騒がれていますが、今回は別の業種で行われたことでさらに拡大していく可能性があります。

インターネット上のコメントなどでは、公開して何が悪いのか?、店側の気持ちは良く分かるなど肯定派が多いように感じます。
逆に新聞などでは専門家が冤罪の危険性や店側の客離れを懸念するどちらかと言うと否定的な意見が多いように感じます。
個人的には、万引きという犯罪の抑止力のためにも明らかに犯人だと思われる場合は映像を公開し、犯人特定もしくは犯人に自首を促すことにつながるのであれば良い試みだと考えていました。

しかし、専門家の意見にあったように、店側が万引き犯に対して強い意思を示すことが、他の利用客に悪影響を及ぼす可能性です。
自分はもちろん万引きとは無縁だけれど、もし何かの間違いで万引き犯と疑われたり、うっかり会計を忘れてレジを通り過ぎた場合も同じように対応されるかもしれないと考えると少し怖くなります。
そのように感じる人は少なくないと思います。
その人たちが他の店を利用しようと感じると大きな客離れとなり、店にとってのダメージは計り知れません。

万引きが及ぼす店へのダメージも相当なものです。
お金を払って仕入れた商品をそのまま無料で配ることと同じ結果になりますから一つ一つの被害が店の利益に直結します。
ですから店側の気持ちも良く分かります。
この問題は非常に複雑で何が正解かは簡単に答えることができないでしょう。

障害者施設に侵入して窃盗繰り返す 被害総額7800万円

障害者の共同作業所などを狙って金庫破りを繰り返したとして、京都府警は19日、窃盗容疑などで住所不定、無職の男(49)=同罪などで公判中=を追送検し、捜査を終えたと発表しました。
府警は318件(被害総額約7850万円)の犯行を裏付けたといい、男はうち7件で起訴されました。

府警捜査3課によると、男は夜間に共同作業所や介護福祉事務所の窓ガラスを割って侵入していました。
「共同作業所は警備が甘く、侵入しやすかった」と供述しているという。

送検容疑は平成22年12月~28年5月、京都や滋賀など14都府県の共同作業所に侵入し、窃盗を繰り返したなどとしています。昨年4月に京都市東山区の作業所に侵入し現金約88万円を盗んだとして、同5月に窃盗容疑などで逮捕されていました。
<産経新聞 1/20(金) 8:45配信より>

相模原の殺傷事件は記憶に新しいところですが、施設に保管している金庫を狙った窃盗犯の手口です。

障害者施設の共同作業所は警備が甘く、侵入しやすかったという供述もありますが、確かにあのような施設で侵入窃盗被害を想定することはあまりないでしょう。
それほど大金が置かれてないという盲点を突いた手口とも言えます。

1件辺りの被害金額が平均して20数万円ですから、泥棒側も一攫千金というより、警備が甘いという楽な環境で数をこなして稼ごうという考えでしょうか。
約6年間で14都府県で犯行を繰り返し、捕まらずに犯行が成功し続けていたのですからあながち否定はできません。

ここは狙われないだろうという油断や過信が思わぬ被害をもたらす危険性はあります。
色々な事態、状況、手口を想定し、それぞれにベストとは言えなくてもベターに近い対応ができるような対策・体制を構築できるようにすべきです。

私立より防犯カメラが少ない 狙われる公立高校

公立高校を狙って盗みを繰り返したとして、大阪府警は12日、津市半田、派遣社員の男(62)を窃盗容疑などで逮捕したと発表しました。
白昼に保護者らを装って侵入し、体育などの授業で生徒がいない教室で財布を盗む手口。
大阪、兵庫、滋賀3府県で計46件(被害総額約178万円相当)の盗みを認め、「私立より防犯カメラが少ない公立高校を狙った」と供述しているという。

逮捕容疑は昨年7月11日朝、大阪市阿倍野区内の府立高校の教室などに侵入し、生徒6人と用務員1人が所有する財布(現金計11万9100円入り)などを盗んだとしています。

男は「防犯意識が高い小中学校より高校の方が盗みやすい。施錠されてない教室に入った」などと供述。
府警によると、男は大阪市内の家電買い取り店に盗んだ電子辞書を売却したのが分かり、逮捕につながりました。
<毎日新聞 1/12(木) 21:19配信より>

犯人の供述によると、防犯意識に関しては小中学校が高く、高校は低いため、盗みやすいとのこと。

確かに、小学校では不法侵入者による殺傷事件が大きなニュースになりましたし、中学校でも校舎の窓ガラスが割られたり、体操着が盗まれるようなニュースを目にすることがあります。
これらのことから防犯カメラを始めとする防犯対策を予算をとってしっかりしなければならないという意識の人が多いかもしれません。

一方、高校となると、未成年とは言え半分大人のような扱いです。
下手な武器を持って侵入しても大勢の生徒に抵抗、押さえ込まれてしまう可能性がありますから犯罪者も考えるでしょう。

ただ、大人に近いということはアルバイトや小遣い等でお金を持っている、高価なブランド品を身につけている、スマホを持っているなど泥棒からすれば魅力的なターゲットに思えるかもしれません。

保護者を装っての侵入ですから、他にも大学や専門学校等も含めて教育機関は防犯対策の見直しが必要ではないでしょうか。

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