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空き部屋を犯罪に悪用 中国人窃盗団11人逮捕

インターネットとマンションの空き部屋を利用して、物品窃盗を繰り返していた中国人窃盗団による事件を捜査していた福岡県警と山口県警は8日、中国人の男女11人を逮捕、送致し、捜査を終結したと発表しました。

この捜査は、両県警の合同捜査第1号事件で、逮捕、送致されたのは、21歳から28歳までの、大学院生、大学生、留学生ら。

インターネットショップに偽の情報を入力し、マンションの空き部屋の住所を指定して、デジタルカメラ、ノートパソコン、タブレット、腕時計などを配送させ、だまし取るのが主な手口。
送致した被害総額(未遂含む)は329万円で、両県警は「犯罪収益の総額は約4400万円」としています。
<西日本新聞 1月8日(金)16時23分配信より>

浮浪者が住みついたり、不良のたまり場になったり、違法薬物の取引場所として利用されるなど、空き部屋や無人建物の増加が社会問題として深刻になりつつあります。

老朽化した建物の処分費用がなかったり、それを惜しむ者が増えてくると、子供の遊び場になるなどの危険も生じます。

今回の場合は、窃盗団がインターネットで商品を発注し、その送り先として空き部屋を利用するというものですが、今後さらなる利用方法が考えられ、悪用しようとする者が出てくるでしょう。

自治体によっては建物の撤去費用やリフォーム費用の一部を補助するところもあるようですが、建物の所有者やオーナーだけの問題としてではなく、社会的な問題として捉えることが必要だと思います。

その上での対策が求められます。

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