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スーパーで922円万引き 県職員が停職3ヶ月

富士宮市内のスーパーマーケットで漬物や空豆など食品6点(922円分)を万引したとして、県は11日付で県富士農林事務所の専門員(60)を停職3カ月の懲戒処分にしました。

専門員は「家族が入院しており入院費用のことが頭にあって、お金を節約したかった」と動機を話し、「被害を受けた店や多くの県民にご迷惑をおかけした」と反省しているという。

専門員は6月14日の勤務終了後、富士宮市内のスーパーマーケットで食品を万引したところを警備員に見つかり、窃盗の現行犯で逮捕されました。
県職員局の局長は「職員が不祥事を起こしたことを県民におわびしたい」と陳謝しました。

専門員は3月に県を定年退職し、1年更新の再任用職員として勤務していました。
<産経新聞 7月12日(木)7時55分配信より>

スーパーで食料品6点922円分を万引きした県の職員が、3ヶ月の停職処分を受けました。
わずか922円の為に、3ヶ月の停職処分、給与を金額で換算すると数十万円になりますが、結果として大きな損害となりました。
このような結果は想定していなかったのでしょう。
万引きという犯罪を行う前に考えるべきでした。

罪と罰。
犯した罪に対しての罰、つまり逮捕され、最悪の場合は刑務所に入れられる、または罰金刑の場合もあります。
この比較はどの国においても永遠の課題かもしれません。
犯罪者の人権も考慮した適切な罰、効果的な罰があれば、犯罪の抑止力として働きます。
その罰を受けたくないという気持ちで犯罪を行わないというのが基本でしょう。
これが崩れてしまうと、そんな程度の罰は想定済み、問題ないと考え、犯罪を実行に移される可能性があります。

犯罪者が罰を恐れて犯罪を犯すことをちゅうちょしてくれれば、犯罪が増えることはないでしょう。
しかし、現状を見ると、罰は想定の範囲内、それでも自分の利益を不正に得るために犯罪を犯そうと考えます。
この状態がずっと続いているように思いますし、すぐに変わることもないでしょう。

誰か(警察等)に身を任せているだけでは、犯罪被害を避けることは難しいと言えます。
自分でその対策、手段を考えなければなりません。
防犯システムや防犯カメラの導入という機械に頼った本格的な自主警備もありますし、例えば、番犬を飼うというのも侵入者対策の一つです。
自分でできる対策からまず始めましょう。

投稿者:総合防犯設備士(2012年7月12日)|記事URL| あとで読む

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