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パソコン9台盗難、個人情報入り。愛知県知立建設事務所で

現代の泥棒が狙うもの。「現金」はもちろんですが、パソコンなんです。
何故なら、パソコンは中古でも簡単に換金できるから。
中古パソコン専門店もあれば、インターネットオークションもある。
泥棒から見ると、現金が机の上に置かれているのと同じなのです。

ところが、一般的にまだまだ「パソコンが盗まれる」ということを認識されておらず、「現金を置いていないから泥棒には入られない」と思い込んでいる人も多いようです。

そして問題なのが、「パソコンの中には重要なデータが入っている」ということです。
例えば個人なら友人のメールアドレス、住所録など個人情報。又、最近は大切な写真データをパソコンで保管されている方も多く、それがなくなるのが困るという人も多いようです。

そして、企業の場合は、経理売上データ、顧客名簿、商品原価表、設計図、工程表など、個人情報・機密情報が多く入っており、万が一外に流失したら信用失墜など大きな打撃になります。
特に個人情報が入っている場合には被害者なのに加害者のような扱いで新聞などに掲載されてしまいます。

20日にも、そんな個人情報入りのパソコンが盗まれる侵入窃盗被害が発生しています。

●愛知県は20日、知立建設事務所(同県知立市上重原町)でパソコン9台が盗まれたと発表した。
パソコン内には個人・法人情報が計約2万5500件分入っているという。
県は同日、県警安城署に被害届を提出、同署が窃盗容疑で調べている。

 事務所は2階建てで1階部分のガラスが割られていた
盗まれたのは1階にあった県所有の6台、県住宅供給公社所有の3台。
県のパソコンには、都市計画法に絡む許可申請者の氏名や住所など2万2400件分、住宅供給公社分には、118件の県営住宅の家賃滞納者リストや有料駐車場使用者リストなど約3100件の情報が入っていた。

 県所有の2台は、パスワード不要で起動し、2万2400件のデータにアクセスできる。住宅供給公社のパソコンはパスワードによるガードがかかっているという。
(6月21日 毎日新聞より引用)

パスワード不要で起動するとは、「リスクマネージメント」ができていない証拠です。
最低限パスワードで起動するように設定することが必要でしょう。(但しそれだけでは十分ではありません。)

最近特に重要な機密データを扱わせる場合には「機密保持契約」などを締結する必要があります。
もしこれが企業であれば、相手企業から賠償請求があったり、最悪の場合取引停止となる可能性もあります。
又、個人情報漏洩に対する新聞でのお詫び広告や、お詫び文章の送付など非常に大きなコストが発生することとなります。
そうならないためにも、防犯システムを設置し、「予防」として「泥棒に狙われない環境づくり」をすることをお勧めします。

事務所の場合、夜間・休日が無人であることは誰にもわかります。
つまり、建物の中に侵入してしまえば、犯行は簡単なわけです。
「ガラス破り」、「ドアのこじ開け」などが侵入手口として多いため、「ドア・窓の防犯対策」が重要です。

「事務所荒らし」の場合は、プロの窃盗団が多いため、ワンドア・ツーロックくらいでは防犯になりません。
やはり、窓や扉にも「窓・扉開閉検知センサー(マグネットセンサー)」を設置、室内には空間を検知する「人感センサー(パッシブセンサー)」を設置するという二重警戒以上をお勧めします。
そして、泥棒が最も嫌がる「侵入防止4原則」である「目」「音」「光」「時間」を駆使することがポイントです。

音と光による現場での威嚇撃退が最も効果がありますので、屋外・屋内に威嚇用防犯ベル・サイレン・フラッシュライトなどを設置することが重要です。

侵入者が侵入した時点で、その場で音と光で威嚇撃退する。
それこそが泥棒に犯行を継続させない最も重要なポイントです。そして異常発生の情報は管理者、経営者、店舗責任者など5名に瞬時メール送信、同時に音声でも異常発生を通報します。
IP回線対応で5秒後には何か異常が発生したことを知ることができます。
自主機械警備システムNEXT

投稿者:総合防犯設備士(2009年6月22日)|記事URL| あとで読む

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