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「食の安全」をいかに守るか

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件は今週の30日で発覚から1年となります。
まだ犯人は逮捕されていませんが、数人の元従業員が警察で拘束し聴衆しているとのニュースもあります。
この事件以降、「食の安全」がますます重視されるとともに、中国産の食材を避ける消費者の傾向が高まると共に、生産や流通の段階での「安全管理」の強化が行われてきました。

事件の再発防止として、JTフーズは社員が常時、工程を監視、検査施設も新設しました。
味の素や加ト吉も防犯カメラを増設し、不審な動きに目を光らせているということです。
問題のギョーザを販売した日本生活協同組合連合会も事件前に扱った全6000食品を4000程度まで減らし、管理を行き届かせています。

この事件では生産から消費者の手に渡るまでの流通の間のどの時点で薬物が混入したのか?が操作上の最も大きなポイントとなり、生産時、流通倉庫やスーパーでの管理体制を調べ、混入の可能性を検討するということが捜査上行われました。今後もこういう事件が発生すると、同じように企業の管理体制が問われることとなります。

「もう怖いので冷凍食品は買わない」
かなり多くの人からそのような声を聞きました。日本冷凍食品協会が昨年11月に実施したアンケートによると、事件後に冷凍食品を「全く使わなくなった」「(使用が)減った」と答えた消費者は60・1%に上り、事件から1年になろうとしても、“後遺症”が続いていることが浮き彫りとなっています。

 問題の冷凍ギョーザを輸入したJTフーズ(東京)は昨年4月〜9月、家庭用製品の売り上げが6割減少しました。

 なくした信用を取り戻すのは遠い道のりだと思います。

 「食の安全」は作る側、注通する側、販売する側、生産・消費する側の全てが意識を変革し、見直す必要があります。
 我々セキュリティの現場においても、商品工場やスーパーマーケットなどから防犯カメラや入退出管理のご相談を受けます。どこまでやれば安心だと言えるかは、非常に難しい問題ですが、常に関係者が防犯意識を持ちつづけること、そうした問題がいつ何時自社にも起こるかもしれないという危機感を持ちつづけること、防犯カメラや入退出管理など最新の防犯システムを利用することで「犯罪の起こりにくい環境」を作ること、常に従業員に対し防犯意識とともに「食の安全を守る社会的使命感」を教育しつづけることなどで企業文化として守っていくことが必要だと考えます。

投稿者:総合防犯設備士(2009年1月26日)|記事URL| あとで読む

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