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防犯用語集


防犯用語


か行






ガードプレート

外開きの扉に取り付けるこじ開け補強金具。

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かけつけ警備

異常を検知すると自動通報により、警備員が25分以内にかけつける警備方法。

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画像伝送システム

別の場所の映像を遠隔地で電話回線を使用して確認できるシステム。

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解除

警戒状態を解除する作業のこと。
セキュリティシステムを利用するものが毎日行う操作であり、警戒セットを解除すること。

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解除状態

システムが警戒を解除した状態で、検知器が検知しても警報として出力されることのない状態。

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解錠

扉や窓の錠による抑止機能を解く行為。または、解かれた状態。

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回線表示器

検知器からの信号を受信し、システムの区分警報表示を行うもの。

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官民合同会議

建物への侵入犯罪の防止を図るため、平成14年11月に「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」が設置されました「防犯性能の 高い建物部品目録」を平成16年4月発表。

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環境設計による犯罪予防

物理的な環境の設計(ハード)により機会犯罪を予防する。人意的な防犯活動(ソフト)と合わせて総合的な防犯環境を作り出す手法。

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環境犯罪学

犯罪を、法、侵犯者、標的(犯罪対象や被害者)、時間−空間の4次元からなるものとして研究する犯罪学。

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監視カメラ

CCDカメラ+モニター又はCCDカメラ+モニター+録画の機器構成のシステム。

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監視カメラシステム

監視カメラの映像をモニタテレビで見ることにより状況監視を行うもの。

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監視性の確保

視認性の確保。防犯環境設計の設計要素の一つ。照明環境整備、見通しの改善、防犯カメラの設置により実施する。

  1. 照明環境整備(人の顔及び行動を識別し、危険を未然に防ぐとともに、犯人が隠れたり犯行がしにくい環境のための明るさを照明により保つ)
  2. 見通しの改善(植栽の剪定、視界を遮る障害物の除去、移設)
  3. 防犯カメラの設置(見通しの補完。録画記録。)

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キュービクル

変圧器、遮断器、開閉器、計器類、監視装置を一つの小屋に収めた自家用受配電設備のこと。

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危機管理

生活や組織活動を危機状態にする可能性のある重大なリスクと上手につきあう一種の方法。

  1. 危険の予測と評価
  2. 被害発生への備え
  3. 被害発生直後の対応
  4. 復旧・補填

致命的な被害を及ぼすリスクに限定。現実に起こった危機への迅速・的確な対応が目的。

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基本警戒線

警戒対象物を警戒するに際して基本的に定められた防御ラインとしての警戒範囲(場所)。通常対象物件外側より

  1. 敷地外周
  2. 建物開口部
  3. 屋内警戒
  4. 対象物件

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機械警備

ユーザーと警備会社のコントロールセンターを回線で結び各種センサーからの情報をコントロールセンターで監視するシステム。

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義務設置

消防法によりある一定以上の床面積を持つ建物には、自火報設備あるいは自動消火設備の設置が義務づけられている。この法的基準に基づいて設置するこ と。

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緊急出動

警報を受信した基地局からの指令で、警報発生現場に警備員が急行すること。

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緊急通報システム

緊急事態を指定の通報先に知らせるシステム。

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クリアゾーン

障壁の内側に警備上見通しができるように設けられた空地。

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クルドサック

住宅地における人と車の分離を図るために設けられる、車の転回場所のある行き止まりの袋小路。

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クレーム

設置先からの苦情。

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警戒エリア

センシティブゾーンの本数及び配置で決まる検知可能な全体の形状で、線、面、立体といった表現をする。

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警戒区域

警戒線によって区分された区域。警戒エリアともいう。

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警戒状態

システムが警戒に入った状態で検知器が検知すると警報を出力できる状態。

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警戒線

基本警戒線および細分化警戒線の通称。

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警戒範囲

全ての警戒区域内。個々の機器においては、検知器が検出する範囲。

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警戒方式

警戒対象物を警戒するに際して、基本的に定められた4つの警戒方式の総称。
点警戒線警戒面警戒、および立体警戒がある。

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警察認定安全住宅制度

内務・建設省、地方自治体、保険・警備・不動産会社、住宅協会、消費者団体の代表による検討委員会が作成したもの。

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警備

  1. 自主警備:自己で警備し完結するローカル・システム
  2. 委託警備:警備業法で認可されている警備会社による警備。ローカルシステム・オンラインシステム
  3. 公設警備:法的権限によって業務内容が定められている警察官など公的機関による公衆警備。法律違反に対する処置摘発。

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警備会社の機械警備システム

警備対象物件に設置されたセンサ(検知器)が侵入・火災等異常発生を検知した時は、異常信号が専用電話回線又は加入電話回線にて警備会社の集中監視 施設(管理センター)の受信装置に送られ、警備対象物件の所在地域を担当する緊急対処要員を現場に急行させ、要員は現場で異常の有無等を確認、異常発生時 には警備会社の管理センターを通じて警察あるいは消防署へ緊急通報するシステム。
警備業法により即応体制の充実が義務づけられており異常信号受信後25分以内に駆け付けする必要がある。

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警備業法

警備業について必要な規制を定めた警察庁所管の法律。1972年制定、1982改正。

  1. 警備業の認定制(第4条):公安委員会へ届出し、認定される。
  2. 警備員の制限(第7条)
  3. 警備員の権限(第8条)・制服(第9条)及び護身具の制限(第10条)
  4. 警備員教育・指導・資格検定(第11条)
  5. 機械警備業法に関する規制:基地局の届出・機械警備業務管理者の選任・即応体制の整備等(第11条)
  6. 行政処分・罰則(第14条、第18条)

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警報

生命、財産、環境に危険が存在する状態を予め定め、その状態になった時、それについて注意を促すために信号を発すること。又はその信号のこと。

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欠報

伝達されなかった状態信号。

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建築協定

建築基準法に定められたまちづくりの手法。地域の環境を保全又は改善していく為に、地権者等の全員合意で建築のルールを定める協定。

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検知応答速度

検知器が異常状態を検知してから発報信号を出力するまでの時間。

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検知感度

検知器が検知対象事象の入力量に対して応答する能力を表す性能尺度。

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検知器

侵入などの異常状態を検知して、警報を発する機器のこと。

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検知距離

検知器が異常状態を検知し得る最大距離。

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検知範囲

検知器が異常状態を検知し得る最大範囲。

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現場調査

セキュリティシステムのプランを立てるために対象物件を調査すること。

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現場変更

機器の設置場所を変更すること。

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公共の領域

道路など誰でもが自由に往来できる部分。

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コミュニティ道路

歩行者等が安全で快適に通行できるように、車道を蛇行させたり、歩道を広げ、植栽等を設けた道路。

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誤信号

誤って発した状態信号。

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誤報

侵入者以外の物を検知して・機器の動作原理以外で警報を出力すること。正常動作として判断の場合も有る。

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誤報一類

機器の故障により発した警報。機器誤報

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誤報二類

設計・施工及び保守点検不良により発した警報。施工・保守誤報。

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誤報三類

操作不良により発した警報。操作誤報。

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誤報四類

動植物・自然環境等により発した警報。環境誤報。

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誤報五類

原因不明の警報。不確定誤報。

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交番・駐在所

地域住民の日常生活の安全と平穏を確保する地域の「生活安全センター」。

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公共建築協会評価制度

(社)公共建築協会が制定した錠の性 能などに関する規格で、これに合格するものが(社)公共建築協会評価品として認定されます。

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子ども110番の家

児童等への付きまといや声かけ等の不安を抱かせる事案に対し、緊急避難先として、保護してもらえる民家やコンビニエンスストア等を言う。

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(平成29年6月末現在)

  • 全納入実績 234,800
  • 防犯設備士 557
  • 総合防犯設備士 59

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