セキュリティハウス

赤外線センサーで侵入監視

防犯機器専門の販売網を全国に展開する、（株）セキュリティハウス・センター（本部＝京都市山科区）。“防犯のプロフェッショナル”として昭和六十一年からネットワーク化に取り組み、現在は北海道から沖縄県まで百十九社が加盟している。
そのうちの一社、大阪府東大阪市荒川のセキュリティハウスセブネット（宮崎裕樹社長）は平成九年の創業で、同市を拠点としてセキュリティー事業を展開。寺社への納入実績も豊富だ。
奈良県宇陀市の真言宗室生寺派大本山室生寺でも、同社が設計施工を手掛けた防犯システムが目を光らせる。「女人高野」として知られるこの古刹は数々の寺宝を擁し、本尊釈迦如来立像、十一面観音立像、五重塔、本堂をはじめとした国宝のほか、重要文化財も多い。
そこで同社では、とりわけ放火に対する備えを重視。境内を囲むように複数の赤外線センサーを張り巡らせることで、不審者の侵入を未然に防いできた。併せて防犯カメラは数年ごとに最新タイプを納入しており、安全な境内環境づくりに向け余念がない。現在の防犯カメラは暗闇でも鮮明な画像が撮影できるデイナイト機能を搭載、録画用の機器も大容量のハードディスクレコーダーだ。
「境内の外周を重点的に防御する外周警備システムは、防犯効果が特に高い。防犯機器を効率よく組み合わせることで、万が一の場合も迅速な対応が可能」と宮崎社長。室生寺のほか東大阪市の枚岡神社、同府羽曳野市の壷井八幡宮などへもセキュリティーシステムを納入していて、今後も寺社の安全な環境づくりの一翼を担っていきたいと意気込んでいる。
問い合わせはセキュリティハウス・センター本部企画室＝電話〇七五（五八四）六六〇〇。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
セキュリティハウスセブネット

全国百十八社の防犯専門店で構成される、�潟Zキュリティハウス・センターのネットワーク。
このうち今回は、近畿・北陸地方の加盟企業について紹介する。

近畿・北陸地方でセキュリティハウスのネットワークに加盟しているのは、現在二十六社。
大阪府六社、京都府二社、滋賀県一社、奈良県二社、兵庫県十社、和歌山県一社、石川県一社、富山県一社、福井県二社で、いずれも竹中エンジニアリング社製の防犯機器を専門に扱う��地域の防犯アドバイザー�≠ｾ。

大阪府吹田市の�潟Zキュリティハウス大阪（清水啓介会長）もそのうちの一社。
同社は、清水会長が社長を務める�且O友を母体として昭和五十九年に設立され、セキュリティハウスのネットワークに加盟した。
防犯システムの設計から施工、納入後のメンテナンスまで 一貫した責任体制で取り組む。

清水会長はＮＰＯ法人大阪府防犯設備士協会理事も務めていて、
学校などでの防犯診断・指導、防犯モデルマンションの審査も担当する。

また、清水会長の長女のかおりは、全国でも数少ない女性総合防犯設備士の一人。
同社では広報部門などを受け持つ一方、女性ならではの視点に立って「住民に優しい安心・安全」を積極的に提案してきた。
「治安については、多くの人が何らかの不安を感じながら、対策はほとんど取られていないのが現状」と指摘している。

防犯機器を設置するなどしていても、プロの目から見て不十分なことも多いという。
「建物はもちろん、大切な命や財産を守るのがセキュリティー。
防犯設備士や総合防犯設備士を擁する専門企業に相談されることをお勧めしたい」と話している。

　多額の借金を抱えた大阪府池田市のトラック運転手の男性＝当時（５３）＝が昨年秋、「多重債務者リストからデータを消去するので、手数料が必要」と持ち掛ける振り込め詐欺で数百万円をだまし取られ、自殺したことが２８日、分かった。
　府警捜査２課と池田署は、借金苦の男性に詐欺が追い打ちをかけたとみて捜査。同日までに、振込先口座のキャッシュカードをだまし取った詐欺容疑などで、川崎市高津区の塗装工竹内針字容疑者（２７）ら８人を逮捕し、振り込め詐欺の実行犯の行方を追っている。
　府警によると男性は昨年１０月ごろ自宅を出て行方不明になり１１月１日、池田市の公園で首をつって死亡しているのが見つかった。
（共同通信） - 7月28日12時20分更新

大阪府警高槻署は２５日、窃盗容疑で大阪府摂津市鳥飼新町、会社員岩田浩一容疑者（２８）を再逮捕した。
　岩田容疑者は２３日夕、大阪府高槻市でヘルメットをかぶらずにミニバイクを運転中、高槻署員に見つかった。バイクを放置し走って逃げたが、追い掛けた男性巡査（２５）に約１キロ先で取り押さえられ、道交法違反で現行犯逮捕された。
　巡査は同署の駅伝の代表選手。いくら逃げても追い付いてくる巡査に観念した岩田容疑者は「どうにでも好きにせいや」とへたり込んだという。
　調べでは、岩田容疑者は２２日夜、摂津市鳥飼上の路上で女性のハンドバッグをひったくった疑い。
（共同通信） - 6月25日

勤務している中学校の校長室の金庫などから約７０万円を盗んだとして、大阪府警富田林署は２日、大阪府河南町、同町立中学校の男性教諭（４７）を窃盗などの疑いで書類送検した。

　このうち約４８万円は、生徒がバングラデシュに車いすを贈るための輸送費として蓄えていたバザーの収益金だった。男性教諭は「小遣いが少なく、キャバクラに通う金がほしくて盗んだ」と供述している。

　調べによると、男性教諭は昨年１２月３日夕、職員室の教頭の机の中にあった鍵で、校長室の金庫を開けて約４８万円を盗み出し、今年１月４日夕にも教頭の机の手提げ金庫から約２２万円を盗んだ疑い。男性教諭は自宅謹慎中で、府教委は近く処分する方針。
（読売新聞） - 6月2日21時38分更新

GWの留守、空き巣にご用心＝ドア破壊の荒業侵入急増−大阪

　ピッキングやサムターン回しなど特殊器具を使った空き巣に対する防犯対策が進む中、バールを使ってドアを枠ごと壊してこじ開ける荒っぽい侵入盗が急増していることが4日、大阪府警の調べで分かった。大型連休で自宅を留守にする世帯に向け、府警は注意を呼び掛けている。
　府警によると、昨年1年間の府内の空き巣は9972件。特殊な器具を使うピッキングやサムターン回しが、対策型の錠前や防犯商品の普及で減少する一方、バールを使ったドア枠破壊の手口は513件と前年の約2．7倍に増えた。
　その手口は、ドアとドア枠のすき間に無理やりバールを差し込み、てこの原理で強引にドア枠を押し広げて錠のかんぬき部分を外すというもの。特別な技術も必要なく荒っぽいが、数分でドアを開けて大きな音も立てないため、マンションなどの集合住宅でも近隣住民に気付かれにくい。　
（時事通信） - 5月4日より抜粋

2006年 4月20日 (木) の産経新聞に非常に気になる記事がありましたのでご紹介します。

性的被害や連れ去り未遂

　子供たちの安全がクローズアップされる中、大阪市内の幼児から高校生が性的被害や連れ去り（未遂）、声をかけられるなど何らかの被害にあい、大阪市教委に報告された件数が、平成十七年度中に五百件を超え、前年度（三百十二件）の約一・六倍に激増したことが二十日、分かった。とりわけ被害は女子に顕著。今年度も授業が始まってわずか十日前後で早くも三十件以上が報告されており、市教委は危機感を強めている。

市教委によると、十七年度中に大阪市内で、子供たちが何らかの被害にあったか、あいかけたケースは計五百三件。体を触るなど性的被害が最も多く三百四件、続いて声かけ事案が七十六件、以下、連れ去り（未遂）四十件、脅迫・恐喝三十五件、暴行二十八件−と続いている。
前年度に比べると、性的被害は約一・七倍、声かけと連れ去りを合わせた件数は二倍に増加した。被害のほとんどは女子で、特に小学生（二百八十四件）と中学生（百二十五件）が大半を占めた。　

続きを読む "大阪市内　子供の危険遭遇１．６倍　１７年度、５００件超す"

窃盗男に主婦猛タックル40ｍ引きずられる　
大阪市中央区の路上で、主婦（４８）が止めた車の助手席から約５０万円が入ったかばんを盗んだとして、天王寺署は２６日までに、窃盗容疑で同市西成区の無職男（３８）を逮捕した。

　主婦はミニバイクで逃走した容疑者を猛追しタックル。約４０メートル引きずられた後、バイクごと倒れ、後続の車に乗ったガラス職人の男性ら計５人が取り押さえた。

　調べでは、容疑者は２５日午後１時３５分ごろ、同市中央区玉造１丁目の路上で、近くに住む主婦が銀行で下ろしたばかりの約５０万円をかばんに入れて車の助手席に置き、運転席に移るすきに盗んだ疑い。
（日刊スポーツ４月２６日記事より抜粋）

大阪で昨年発生した空き巣の被害は、総額約四十六億円分にのぼり、一件あたりで約四十六万円だったことが、大阪府警の調べで分かった。現金や貴金属以外にもパソコン、デジタルカメラなどの電化製品を根こそぎ盗んでいくケースが多く、外国人窃盗団の暗躍をうかがわせるという。一人暮らしのマンションの部屋が狙われるケースが半数を占めており、府警は重点警戒している。
　府警によると、大阪府内では昨年、空き巣や事務所荒らしなどの侵入盗が約二万千五百件発生。最近十年では初めて全国ワースト１に転落した。このうちほぼ半数の約一万件が空き巣で、被害総額は約四十六億円分（現金被害約十二億円）、一件あたりで約四十六万円だった。日本人の犯人があまり盗まない電化製品の被害が例年になく目立ったという。

被害品の傾向だけでなく、外国人窃盗団がよく使う手口も急増。
・特殊な金属棒を鍵穴に差し込む「ピッキング」が約五百五十件（前年約百九十件）、
・玄関ドアに穴を開けて内側の鍵つまみを回す「サムターン回し」が約二百九十件（同百件）、
・郵便受けを壊して同様につまみを回す「郵便受け壊し」も約二百七十件（同約四十件）
　
被害者側の傾向では、一人暮らし世帯の割合が圧倒的に多く４７・５％。建物は、四階建て以上の中高層マンションが４９・６％を占めた。　不在を確かめやすい一人暮らしのワンルームマンションが狙われるケースが多いことを裏付けている。

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